［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米大統領選の野党民主党大統領候補であるバイデン前副大統領は１５日遅く、ロイターに宛てた声明文で、トランプ政権による最近のエタノール業界支援措置について、あまりに小規模であまりに手遅れであるほか、政治的な動きであることが明白だと非難した。
トランプ政権は今週、バイオ燃料混合法の適用免除を遡及的に求める石油精製業者からの申請を却下すると表明。これについてバイデン氏は、数年にわたりこうした適用免除を大量に付与していたことを補うには不十分との認識を示した。適用免除を巡っては、バイオ燃料生産業者が自社製品に対する需要を損なうものだと指摘している。
バイデン氏は「大統領選から５０日前のリップサービスでは、われわれの貿易経済を損ない、エタノール工場を閉鎖に追い込んだ約４年間の遡及的ダメージを埋め合わせることはできない」とした。
トランプ氏陣営の代表者からは今のところバイデン氏の声明文に関するコメントを得られていない。
１１月３日の大統領選を控え、トウモロコシ由来のエタノールの重要性が意識されており、バイデン、トランプ両氏の陣営は農業地帯の有権者の支持を得ようと躍起になっている。