［シンガポール １６日 ロイター］ - １６日のアジア時間序盤の原油先物は上昇。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ） 加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が来年１月に計画している増産を見送るとの期待が、新型コロナウイルス再拡大による燃料需要減退やリビアの増産を巡る懸念を相殺している。
００４３ＧＭＴ（日本時間午前９時４３分）現在、北海ブレント先物の１月限 (LCOc1)は０．２７ドル（０．６％）高の１バレル＝４３．０５ドル。米ＷＴＩ先物は１２月限 (CLc1) が０．３５ドル（０．９％）高の４０．４８ドル。
ブレント、ＷＴＩともに先週はＯＰＥＣプラスによる増産見送りへの期待から週間で８％超上昇。
ＯＰＥＣプラスは１７日に合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）を実施し、１１月３０日─１２月１日に総会を開催する。
ＯＰＥＣ加盟国であるリビアによる急速な生産回復はＯＰＥＣプラスの協調減産に課題をもたらしている。一方、欧州と米国での自動車交通量の鈍化は今冬の燃料需要回復への期待をしぼませている。
ＡＮＺのアナリストは「封鎖措置の拡大で、欧州の高速道路交通量はここ数週間は一部の国で約５０％減少している」と指摘。米国でも当局が行動制限の再導入に消極的なのにもかかわらず、高速での交通量が鈍っていることがデータで示されているという。
一方、エネルギーサービス会社ベーカー・ヒューズが発表した１３日までの週の米国内石油・天然ガス掘削リグ稼働数は、前週比１２基増の３１２基と５月以来の高水準となった。
ＡＮＺのアナリストは来年上半期に原油の供給超過幅が日量１５０万─３００万バレルに拡大すると予想。新型コロナウイルスワクチンによる燃料需要への押し上げ効果が表れるのは下半期になると見込んでいる。