［ワシントン １２日 ロイター］ - 米ホワイトハウスの当局者は１２日、バイデン大統領が議員らとの会議でガソリン税を引き上げる可能性に言及したことについて、大幅な税収にはつながらず、インフラ整備計画の財源を確保する手段として望ましくないことを示すのが狙いだったと説明した。
ＡＢＣニュースの記者は先に、会議に出席したペイン下院議員の話として、バイデン大統領がインフラ整備の財源を確保するためガソリン税引き上げを検討する可能性を示したと、ツイッターに投稿していた。
バイデン政権は、２兆３０００億ドルのインフラ整備・雇用創出計画の財源確保に向け、法人税制の大幅な改革など複数の対策を提案している。
ブティジェッジ運輸長官は先月、バイデン政権のインフラ計画の財源としてガソリン税の引き上げや車両走行距離に応じた課金制度の導入を行わない考えを示した。
ホワイトハウスは、年収４０万ドルを下回る人が政権の増税案の対象にならないことも強調している。
ただ、多くの企業が法人増税案に反対していることから年収４０万ドルを下回る人も対象になるガソリン税引き上げの可能性を排除した場合、バイデン氏のインフラ計画の財源確保は難しいと専門家は指摘している。
議会は１９９３年以降、ガソリン税を１ガロン当たり１８．４セントから引き上げていない。ガソリン税はインフレ調整後では現在わずか１０．２セントで、引き上げ案は超党派の支持を得る可能性があるとみられている。
米シンクタンク、税政策センターのフェロー、レオナルド・バーマン氏はガソリン税引き上げについて、「超党派の支持をある程度得ているまれな増税」であり、これを排除すると新たな歳入を得るためのバイデン氏の取り組みは複雑になると指摘した。