［ワシントン １３日 ロイター］ - 米商務省は１３日、安全保障上のリスクを検証するためにバイデン政権が進めているサプライチェーン（供給網）見直しの一環として、中国企業１社に召喚状を出したと発表した。企業名は明らかにしていない。
同省は「きょう出された召喚状により、商務省は米国と国民の安全への潜在的リスクに関する判断に役立つ情報収集が可能になる。徹底的な見直しの完了に向け、この企業との協力を期待する」とした。
同省は３月、米国で情報通信技術サービスを提供する複数の中国企業に同様の召喚状を出した。
バイデン政権は国家安全保障上の脅威を理由に、トランプ前政権と同様に中国企業に対して比較的強硬な路線を取っている。
中国はそうした疑惑を繰り返し否定している。