［ワシントン １３日 ロイター］ - バイデン米政権は議会に対し、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に２３０億ドルを超える武器を売却する計画を進めると通知した。最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５や無人攻撃機を含む同計画はトランプ前政権が決定し、バイデン政権下で見直しの対象となっていた。
国務省の報道官はＵＡＥへの売却を進めるが、「詳細の見直し」や武器使用に関するＵＡＥ当局者との協議は継続すると説明した。
総額２３３億７０００万ドルの巨額取引の対象には「Ｆ３５ライトニング２」５０機、無人攻撃機「ＭＱ９Ｂ」が最大１８機、空対空および空対地ミサイルなどが含まれる。
米議会の一部議員はＵＡＥのイエメン内戦関与を批判しているほか、ＵＡＥへの武器売却が地域におけるイスラエルの軍事優位性を維持するとの約束に違反すると懸念している。
ただ、ＵＡＥへの武器売却を阻止する法案は昨年１２月に否決された。トランプ政権は１月２０日、バイデン氏の就任式直前に売却計画を最終決定した。
国務省の報道官は、ＵＡＥへの武器引き渡しは２０２５年以降になる見通しだと述べた。
バイデン政権はサウジアラビアへの軍事装備品の売却方針も見直している。サウジがイエメン内戦に関与しているほか、人権に関する懸念があるため。