［ワシントン １３日 ロイター］ - 全米商工会議所は１３日、上院民主党が提出した選挙改革法案に強く反対すると表明した。政治的主張を展開する企業や組織が不利な立場に置かれると主張した。
法案には投票手続きの見直しのほか、州が行っている下院選挙区の区割り作業を独立した委員会に委ねることなどが盛り込まれた。共和党による投票権制限の動きに対抗するために必要だとしている。
投票権保護に取り組む活動家は、共和党が支配する州議会の多くで投票率押し下げにつながる措置が検討されているとの懸念を示している。昨年１１月の大統領選・議会選は投票率が過去最高となった。
全米商工会議所は、より多くの人が政治プロセスに参加することを望むが、民主党の推進する法案は「真逆の効果がある。有権者と米経済の大きな部分を代表する特定の意見が政治プロセスから完全に排除されるという結果を招く」とした。
「組織や企業の集団行動を通じて政府に嘆願したり政治プロセスに参加しようとする米国人を規制し、最終的に黙らせることになる」との見方を示した。