［台北 １４日 ロイター］ - 台湾の王美花経済部長（経済相）は１４日、米商務省が先週、中国のスーパーコンピューター企業７社を経済ブラックリストに追加したことを受けて、台湾の半導体メーカは米国のルールを順守すると表明した。
米商務省は、７社が中国の軍事活動に使用されるスーパーコンピューターの構築や軍の大量破壊兵器プログラムなどに関与したと主張している。
同部長は記者団に「メーカーであれ、輸出業者であれ、台湾企業は台湾のルールに従う必要がある。米国が新たなルールを導入したが、台湾企業は米国のルールの重要な基準に気を配り、従っていくだろう」と述べた。
米中関係は台湾問題を巡って緊張が高まっている。また、世界的な半導体不足を受けて、サプライチェーンを巡る問題で台湾の存在感が増している。
台湾のアルチップ・テクノロジーズ（世芯電子）は１３日、米国の経済ブラックリストに新たに追加された天津飛騰信息技術に関連する製品の生産をすべて中止したと表明。関連製品が米国の輸出管理規則（ＥＡＲ）に抵触するか判断するため、詳細な情報を収集していることを明らかにした。
アルチップは「必要であれば、天津飛騰信息技術の製品について（米商務省産業安全保障局の）許可を取得する」としている。
天津飛騰信息技術との取引は、アルチップの昨年の売上高の３９％を占めた。アルチップ株は１４日に９．９％下落。先週の米商務省の発表以降、株価は３０％以上値下がりしている。
また、香港のサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙によると、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）も、天津飛騰信息技術からの新規受注を停止した。
ＴＳＭＣは報道内容を確認できないとして、それ以上のコメントを控えている。