［ワシントン １４日 ロイター］ - 米下院は１４日、強制労働を巡る懸念を理由に中国・新疆ウイグル自治区からの輸入を禁じる法案を可決した。
同法案を巡っては下院案と上院案の相違を解消する妥協案で議員らが合意し、全会一致で可決された。
下院案は先週、同院で可決されたが、上院に進まなかった。今回の妥協案は上院で早ければ１５日にも可決され、バイデン大統領の署名を経て成立する見通しだ。
ホワイトハウスのサキ報道官は声明で、世界のサプライチェーンから強制労働を排除するため、この法案の実施に向け議会と緊密に協力していくとした。
妥協案には、新疆からの製品は全て強制労働によるものと見なす「反証を許す推定」を設定する条項が盛り込まれている。