［７日 ロイター］ - 米連邦最高裁判所は７日、下級裁判所が黒人有権者を差別している可能性が高いと判断した連邦議会選挙区割りの使用をアラバマ州に認める判断を示した。１１月８日の選挙で連邦議会の主導権を取り戻すことを目指す共和党にとって重要な勝利となる。
下級審が共和党主導のアラバマ州議会に区割りの変更を命じたことを巡り、同州のジョン・メリル州務長官（共和党）と２人の共和党議員が申し立てていた緊急の命令執行停止要請を連邦最高裁は５対４の賛成多数で認めた。
６人の保守派判事のうち５人が賛成。保守派のジョン・ロバーツ長官は３人のリベラル派判事と一緒に反対に回った。また、最高裁はアラバマ州の紛争を本案として取り上げて判断するとし、秋に弁論を行い、２０２３年６月までに判決を下すとした。
アラバマ州議会は、州内７つの連邦下院選挙区の境界線を示す地図を承認。しかし、３人の連邦判事が１月２４日に下した判決はこの区割りについて、黒人有権者が過半数またはそれに近い割合を占める可能性のある選挙区を違法に奪うものであり、投票における人種差別を禁止した１９６５年の連邦法「投票権法」に反する可能性が高いとしていた。
民主党は僅差で連邦下院を支配しており、共和党が過半数を取り戻そうとする中でどの議席も重要となっている。
このアラバマ州での紛争は民主党と共和党の間で起きている投票権を巡る争いを反映。民主党は、黒人やその他の人種的少数派の有権者の影響力を低下させ、白人有権者の力を最大化するような選挙区割りを作成するためにさまざまな州で共和党が州議会の多数派を利用していると非難している。