［北京 ２２日 ロイター］ - 在ウクライナ中国大使館は２２日、ウクライナを拠点とする自国民や企業に対し、「不安定」な地域へ行かないよう注意を促した。ただ、多くの国と異なり、退避の勧告は出さなかった。
プーチン大統領は２１日、ウクライナ東部の親ロシア派２地域の独立を承認。同地域に「平和維持」の任務に当たる軍部隊を派遣するよう国防省に命じた。
中国大使館はウェブサイトに掲載した声明で「現在、ウクライナ東部の情勢は大きく変化している」と指摘。中国人と中国資本の企業に対し、現地で出される安全に関する通知に注意し、不安定な地域を避けるよう呼び掛けた。
米国や英国、ドイツなどは今月に入り、ロシアによるウクライナ侵攻が差し迫っているとして、自国民にウクライナからの退避を勧告している。