［ワシントン ２８日 ロイター］ - 米商務省は２８日、ロシアの軍と防衛産業を支援しているとの理由で中国企業５社を輸出禁止措置の対象に加えたと発表した。
これらの企業は、ウクライナ侵攻以前からロシア側に製品を供給し、米国が制裁を科しているロシアの関係先や禁輸対象の団体と現在も取引契約を結んでいるという。
さらに米商務省は、ロシアとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、リトアニア、パキスタン、シンガポール、英国、ウズベキスタン、ベトナムの計３１社も禁輸対象に追加した。先の５社を含め新たな禁輸対象となった３６社のうち２５社は中国を拠点に事業を行っている。
エステベス商務次官（産業安全保障担当）は「本日の対応は世界中の団体や個人に強力なメッセージを送っており、彼らがロシアを応援しようとするなら、米国も彼らとは縁を切るつもりだ」と述べた。
在米中国大使館は、中国政府がロシアにもウクライナにも軍事支援を提供していないと明言し、こうした制裁は国際法違反だと主張。自国企業の権利を保護するための「必要な措置」を講じるとコメントした。