[ワシントン ９日 ロイター] - バイデン米大統領は９日、米紙ワシントン・ポストへの寄稿で自身のサウジアラビア訪問に批判の声があることについて、人権問題を議題にすると説明し、８０年来の戦略的パートナーであるサウジと関係を断絶せずに新たな方向に導くことが狙いとした。
バイデン氏はサルマン国王と会談する予定で、ムハンマド皇太子を含むサウジ指導部も同席する見通し。
米情報機関は２０１８年に起きたワシントン・ポストのサウジ人記者ジャマル・カショギ氏殺害事件についてサウジの実力者であるムハンマド皇太子が関与したと分析しており、バイデン氏は過去に皇太子を非難している。
寄稿で「サウジ訪問に反対の人が多いことは知っている。人権に関して私には明確かつ長年変わらない見解があり、基本的自由は外遊で常に議題になる」とした。
また、サウジが他の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）産油国と共に石油市場の安定化に取り組んでいると指摘した。
米大統領として初めてイスラエルからサウジのジッダに直接入る予定で、イスラエルとアラブ世界の「関係の芽生えと正常化に向けた動き」の小さな象徴になるとの認識を示した。
また、０１年の米同時攻撃以降で初めて、米軍が中東地域の戦闘任務に従事していない状態で米大統領の中東訪問が実現すると指摘し、「その状態を維持することが私の目標だ」と述べた。