［ワシントン ２２日 ロイター］ - 米下院は２２日、米内国歳入庁（ＩＲＳ）に大統領の納税申告を毎年監査し報告することを義務付ける法案を可決した。共和党議員はおおむね反対した。
下院歳入委員会が２０日に公開を承認したトランプ前大統領の納税申告資料から、同氏が在任中の２０２０年に連邦所得税の納付額ゼロだったことが判明。歳入委はＩＲＳの監査が不十分で、休眠状態だったと指摘していた。
ただ、民主党は現在は上下両院の議決を握ることができるが、来年１月に入ると共和党との勢力バランスが変わるため、上院通過や法制化の行方は確かではない。
歴代大統領は財務記録を自主的に公開する慣例があったが、トランプ氏は拒み続け、税金逃れなどの疑いが持たれている。ＩＲＳは大統領の納税申告を毎年監査することが想定されているだけで、トランプ氏の記録については在任中の１９年に民主党が監査要求を強めるまで、監査していなかった。
歳入委のリチャード・ニール委員長（民主党）は議場で、今回の法案は大統領への監視を強める狙いで、トランプ氏を標的にするものではないと語った。