［ニューデリー ８日 ロイター］ - インドがこのほど国内の軍事用ドローン（無人機）メーカーに対し、安全保障面の脆弱性への懸念を理由に中国製部品の使用を禁止したことが国防・業界関係者４人の話や資料で明らかになった。
関係者の話によると、インド政府の安全保障担当幹部らはドローンの通信機能やカメラ、無線伝送、基本ソフトに中国製部品を使うことで情報収集活動が妨害される可能性を懸念している。
資料によると、インドは装備品の入札を通じて中国製部品を排除しており、２０２０年から導入している監視用ドローンの段階的な輸入制限を補完している。
２月と３月に開かれたドローン入札に関する２回の会議で、インド軍高官らは企業に対し、「インドと国土を接する国々の機器や部品は安全保障上の理由で受け入れ不能」と通知した。ロイターが議事要旨を入手した。
国防担当の高官はロイターに、これは中国を遠回しに指すと明らかにした。
インド政府は２０２３─２４年の軍事近代化計画に１兆６０００億ルピー（１９７億７０００万ドル）の予算を組み、このうち７５％を国内産業向けに割り当てている。
ただ、中国製部品の使用禁止により国内メーカーは他から調達せざるを得なくなり、軍事用ドローンを国内で生産するコストが上昇したと政府や業界専門家は話した。
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