
ドナルド・トランプ米大統領は、米中貿易協議における進展が見られる場合に3月1日の交渉期限を延長することを示唆し、22日の米株式市場は上昇した。トランプ大統領の発言を受け、中国の通商代表団は22日までの予定を2日間延長することを表明した。このことから、ダウ平均株価、S&P 500、ナスダック総合指数は上昇し、ラッセル2000がアウトパフォームしている。
株式市場は貿易協議の進展を好材料として捉えているが、それとは異なるサインが市場に表れている。グローバル企業ではない小型株は基本的に市場が米国内向けであるため貿易協議の進展には関係がないはずなのに、アウトパフォームしている。なぜ、貿易協議の進展の恩恵を受ける大型株がアウトパフォームしていないのだろうか。
同様に、米国債価格は上昇しており、投資家が安全な米国債を保有していることが伺える。我々は、米国債利回りはさらに下落するとみている。
22日のS&P 500は0.64%高となっており、テクノロジーセクターが1.28%高でアウトパフォーム、生活必需品セクターが0.48%安でアンダーパフォームしている。週次では、同指数は0.62%高となっており、公益事業セクターが2.39%高、素材セクターが2.39%高となっている。興味深いことに、他の貿易関連セクターである資本財セクターは0.64%高とそれほど上昇していない。
テクニカル分析の観点では、同指数は4週続伸であり、10月中旬の高値である2816.94のレジスタンスラインに接近している。また、同指数は過去9週間で、計15.56%高となっている。
22日のダウ平均株価は0.7%高、週次では0.57%高で9週続伸となっており、約24年間で最長の上昇期間である。今後、11月の高値である26277.82をテストするだろう。同指数は過去9週間で計16.07%高となっている。
22日のナスダック総合指数は0.91%高、週次では0.74%高となっている。同指数は過去9週間で計18.86%高となっている。
22日のラッセル2000は1.06%高、週次では1.33%高となっており他の株式指数をアウトパフォームしている。同指数は過去9週間で計23.31%高となっている。
関税は内需中心の小型株の利益を損ねないため、貿易リスクの高いときは小型株に資金が集まるとされる。今は貿易摩擦が解決する兆しがみえているのだから、今までの流れが逆流するはずなのに投資家は小型株を売却していないのだ。つまり現在の小型株は本来あるべき値動きをしていないのである。
小型株がアウトパフォームし続けていることは、我々が気づいていない何かがあることを示唆している。
その他の不可解なことは、リスクオンであるにも関わらず、米10年債などの米国債利回りが上昇せずに、レンジ相場となっていることだ。
クリスマス以降の株式市場の上昇を考慮すると、投資家は安全な国債からリスクの高い株式へ資金を移すことが考えられる。なぜ、米国債利回りは株式市場の上昇が始まる以前の水準よりも低いのだろうか。
テクニカル分析の観点では、現在の米国債利回りは、3.256%を記録した10月8日以降で下落しており、50日移動平均線を下割れして100日移動平均線に下支えされている。また、三角持ち合いを形成しており、投資家が株式から国債へ資金を移動させた場合、200日移動平均線まで下落するだろう。さらに言えば、株式が下落する可能性があるとも言えるだろう。
スティーブン・ムニューシン米財務長官は、米中貿易協議において為替操作に関する合意が達成されたと述べ、先週の米ドルは下落した。テクニカル分析の観点では、ドルインデックスは11月以来の下降トレンドラインを上回っている。RSIではダブルボトムのネックラインや2017年11月以降のレジスタンスラインがサポートラインとなっていることがわかる。
ドルの下落によって、新興市場の株式は5日連続で上昇しており、5月以来で最長の上昇期間となっている。
22日の原油価格は上昇しており、58ドルを突破した。また、60ドルでもみ合いとなるだろう。
他方、世界最大手の石油商社であるビトルグループは、ベネズエラにおける政局不安やOPECによる協調減産により、原油価格が上昇を続けることを予想している。
テクニカル分析の観点では、原油価格は3週間続いている持ち合い相場をブレイクしており、さらに上昇することを示している。一方で、価格は50週移動平均線へ達し、その後下落している。さらに、株式と並行しているクリスマス後の上昇は、上昇ウェッジを形成している。現在は10月の最高値である76.9ドル以降の下降トレンドにおけるの弱気相場であり、2014年の11月以来の高値水準となっている。
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