日経平均は大幅反落。 21日の米国市場でNYダウは166ドル安となった。
1月末に開催された連邦公開市場委員会（FOMC）議事録を受けて長期金利が上昇し、投資家心理が悪化した。
本日の日経平均もこうした流れを引き継いで180円安からスタートすると、前場には21626.85円（前日比343.96円安）まで下落する場面があった。
後場に入ると日銀による上場投資信託（ETF）買い入れへの思惑を支えに下げ一服となったが、積極的な買いを手控えるムードから戻りも鈍く、安値もみ合いが続いた。
大引けの日経平均は前日比234.37円安の21736.44円となった。
東証1部の売買高は13億4948万株、売買代金は2兆5902億円だった。
業種別では、全33業種がマイナスとなり、鉄鋼、水産・農林業、電気・ガス業、鉱業、空運業が下落率上位だった。
個別では、ファナック (T:6954)やファーストリテ (T:9983)といった指数寄与度の大きい値がさ株が軟調で、任天堂 (T:7974)、ソニー (T:6758)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、トヨタ自
(T:7203)などその他売買代金上位も全般さえない。
川崎船 (T:9107)などの海運大手は欧州委員会から制裁金を科され売られた。
北米事業を巡り減損処理を検討と報じられたリコー (T:7752)、一部証券会社のレーティング引き下げが観測された日電硝 (T:5214)
は下げ目立つ。
また、シンクロフード (T:3963)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、売買代金上位ではＮＴＴ (T:9432)、Ｖテク (T:7717)、資生堂 (T:4911)が堅調。
ＮＴＴは自社株買い実施が評価され、資生堂は訪日客数の堅調推移が買い材料視されたようだ。
レーティング引き上げ観測の大塚ＨＤ (T:4578)は5％超高。
また、新サービスを発表した土木管理 (T:6171)がストップ高水準まで買われ、東証1部上昇率トップとなった。