日経平均は続伸。 16日の米国市場でNYダウは187ドル高となった。
主要企業の決算や長期金利の上昇が好感されたほか、米議会下院で税制改革法案が可決されたことで投資家心理が改善した。
本日の日経平均はこうした流れで252円高からスタートすると、ハイテク株を中心に買いが入り、前場に一時22757.40円（前日比406.28円高）
まで上昇した。
しかし、米国債利回りが時間外取引で低下し、円相場が上昇するとともに日経平均は前引けにかけて急失速した。
後場に入るとマイナスに転じる場面も度々見られた。
大引けの日経平均は前日比45.68円高の22396.80円となった。
東証1部の売買高は19億8021万株、売買代金は3兆5245億円だった。
業種別では、ゴム製品、金属製品、保険業が上昇率上位だった。
一方、パルプ・紙、電気・ガス業、海運業が下落率上位だった。
個別では、ソニー (T:6758)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、ファーストリテ (T:9983)、東エレク
(T:8035)などがしっかり。
任天堂 (T:7974)は小幅なプラスとなった。
ＳＵＭＣＯ (T:3436)
が5％近く上昇したほか、ローム (T:6963)も3％超上昇するなど米国市場の流れを受けて半導体関連株の上げが目立つ。
10月の工作機械受注が好調だったことから安川電
(T:6506)なども買われた。
業績予想の上方修正と増配を発表したドーム (T:9681)は6％
高。
東京海上 (T:8766)は決算を受けて後場上げ幅を広げた。
また、Ｔ＆Ｇニーズ
(T:4331)、双信電機 (T:6938)、ソースネクスト (T:4344)などが東証1部上昇率上位となった。
一方、ソフトバンクＧ (T:9984)、トヨタ自 (T:7203)、みずほ (T:8411)、キヤノン
(T:7751)、ＮＴＴ (T:9432)などがさえない。
一部証券会社のレーティング引き下げが観測されたツムラ (T:4540)は下げが目立つ。
また、ラサ商事 (T:3023)やマイクロニクス
(T:6871)が東証1部下落率上位となった。