7日の米国株式相場は下落。 ダウ平均は29.58ドル安の20924.76、ナスダックは15.25ポイント安の5833.93で取引を終了した。
共和党下院による医療保険制度改革法（オバマケア）の代替案発表を受けて、トランプ大統領が製薬業界の競争激化や薬価引き下げに言及したことで、同セクターを中心に売りが先行。
最近の株価上昇を不安視する見方から利益確定の動きも広がったが、雇用統計結果を見極めたいとの思惑もあり下値は限られた。
セクター別では、半導体・半導体製造装置やソフトウェア・サービスが上昇する一方で運輸やエネルギーが下落した。
写真共有アプリを手掛けるスナップ(SNAP)は、先週の新規株式公開後に急騰した反動に加えて、複数アナリストから売り推奨を受けていることが嫌気され、大幅下落。
スポーツ用品小売のディックス・スポーティング・グッズ(DKS)は、決算内容が嫌気され、下落。
トランプ大統領によるツイート内容を受けて、ファイザー(PFE)やメルク(MRK)などの製薬銘柄が売られた。
一方で、クラウドベースの顧客管理ソフトなどのセールス・フォース（CRM）はITサービスのIBM（IBM）と人工知能開発での提携を発表し、買われた。
経済協力開発機構(OECD)は、世界経済は18年まで成長加速が予測されるものの、保護主義的な政策や金利上昇による為替相場の変動がリスクであるとし、米国による政権運営への懸念を暗に示唆した。
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