［１３日 ロイター］ - ＜為替＞ ドルが主要通貨バスケットに対し小幅下落。米中の「第１段階」通商合意や英総選挙での与党保守党の大勝によって不確実性が一部解消され、安全資産としてのドルに対する投資妙味が薄まった。
トランプ米大統領はこの日、米中が「第一段階」の通商合意に到達し、１５日に予定していた対中追加関税の発動を見送ると明らかにした。発動猶予と引き換えに中国は米農産物の購入を拡大していくと強調。さらに第二段階の合意に向けた交渉を直ちに開始すると表明した。[nL4N28N3GZ]
テンパスのディーリング・トーレーディング部門バイスプレジデントのジョン・ドイル氏は「今朝は多くのヘッドラインが飛び交い、一部は矛盾する内容だったが、結果的には今週末に発動が予定されていた対中関税が延期、もしくは撤回される見通しとなり、過度なサプライズはなかったと言える」と述べた。
主要６通貨に対するドル指数 (DXY)は０．１８％安の９７．２２。一時９６．７１９まで下げた。
安全資産とされる円に対しては、ドルはほぼ横ばいで推移した。
オフショア人民元は一時上昇したものの、その後は対ドルで約０．９％安。
貿易問題に敏感な高リスク通貨への需要は引き続き低調で、豪ドルは対米ドルで０．５９％下落した。
ポンド／ドルは１．３１％高の１．３３３５ドル。英総選挙は、ジョンソン首相率いる与党・保守党が単独過半数議席を獲得し地滑り的勝利を収めた。ジョンソン首相は保守党政府が英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の完遂を付託されたと勝利宣言、来年１月３１日にＥＵを離脱するとあらためて表明した。
＜債券＞ 国債利回りが低下した。米中が通商交渉で「第１段階」の合意に達したものの、前日に関係筋の話として伝わったことを受け国債利回りは前日に大きく上昇。この日は買い戻しが入り、利回りは低下した
トランプ米大統領はこの日、米中が第一段階の通商合意に到達したと表明。１５日に予定していた対中追加関税の発動を見送ることを明らかにした。
ジャネイ・モンゴメリ・スコット（フィラデルフィア）の首席債券ストラテジスト、ガイ・レバス氏は米中合意について「悲観論者と楽観論者が織り込んでいた予想の平均をとったような結果となった」と指摘。合意は前日の取引ですでに織り込まれていたとし、「実際に合意したとのニュースへの反応は薄かった」と述べた。
前日は関係筋の話として米中が原則的に合意したと伝わっており、米国債利回りは４週間ぶりの水準に上昇していた。
キャピタル・エコノミクス（ニューヨーク）のシニアエコノミスト、マイケル・ピアース氏は「第１段階の合意が署名されるものと仮定すると、関税発動に対する懸念が縮小し、経済への下向きリスクが後退するとの実感が増すというのが主要な影響となる」と指摘。ただＵＳバンクウエルスマネジメント（ミズーリ州）のシニア債券ストラテジスト、ダン・ヘックマン氏は、「第１段階の合意に達するだけでも何年かかかった」とし、来年１１月の米大統領選挙までに米中交渉が一段と進展するか懐疑感を示した。
終盤の取引で１０年債 (US10YT=RR)利回りは１．８１９％と、前日終盤の１．８９９％から低下。３０年債 (US30YT=RR)利回りは２．２５４％と、２．３２１％から低下した。２年債% (US2YT=RR)利回りは１．５９９％。前日終盤は１．６７％だった。
米中通商問題が一段落したことで、米国債の利回り曲線はスティープ化。２年債と１０年債の利回り格差は一時２６ベーシスポイント（ｂｐ）と、４週間ぶりの水準に拡大した。
商務省がこの日に発表した１１月の小売売上高は前月比０．２％増と、市場予想の０．５％増を下回った。ただ通商合意への期待が市場の焦点となっていたため、相場に大きな影響は及ぼさなかった。
＜株式＞ 米中が通商交渉で「第１段階」の合意に達したことを受け午前の取引で主要３指数が一時過去最高値を更新したものの、ダウ工業株３０種とＳ＆Ｐ総合５００種はほぼ横ばいで引けた。ナスダック総合は主にアップル (O:AAPL)上昇したことで上昇して終了した。
トランプ米大統領はこの日、米中が「第一段階」の通商合意に到達したと表明。１５日に予定していた対中追加関税の発動を見送ると明らかにした。
ノーザントラスト・ウエルスマネジメント（シカゴ）の地域ポートフォリオマネジャー、スニサ・トーマス氏は「通商を巡る緊張が一段と高まるリスクは当面は回避された。これはプラス要因となる」と述べた。
このほかこの日は、１２日投開票の英総選挙で地滑り的勝利を収めた与党・保守党を率いるジョンソン首相が英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の完遂を付託されたと勝利宣言を行い、来年１月３１日に離脱するとあらためて表明した。
トーマス氏は「年初から市場の重しになっていた２つの大きなリスクが少なくとも当面は解消した」と指摘。ただ「これまでに相場はすでに上向いていたため、今日はそれほど大きく上げなかった」とし、「ブレグジット交渉を巡っては今後、政策の遂行が必要になるとの認識が出ているほか、米中協議については合意の詳細が重要になる」と述べた。
Ｓ＆Ｐ総合５００種は週初から０．７％上昇。過去１０週間のうち９週で上昇した。好調な米経済指標や連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融緩和などが株価押し上げ要因となり、Ｓ＆Ｐ総合５００種は年初から２６％上昇している。
個別銘柄ではソフトウエア大手アドビ (O:ADBE)が３．９％高。第４・四半期決算で売上高と利益が市場予想を上回ったことで買いが入った。
半導体大手ブロードコム (O:AVGO)は３．８％安。前日発表の第４・四半期決算は収益が市場予想を上回ったものの、２０２０年の見通しが精彩を欠いたことで売りが出た。
ソフトウエア大手オラクル (N:ORCL)は３．５％安。前日発表の第２・四半期（９─１１月）決算は、クラウドサービスの収入が増えたもののソフトのライセンス販売の不振は補えず、売上高が市場予想を下回った。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を１．１９対１の比率で上回った。ナスダックでは１．０７対１で値下がり銘柄数が多かった。
米取引所の合算出来高は約７４億株。直近２０営業日の平均は６８億株。
＜金先物＞ 米政局不安などを背景に買われ、反発した。中心限月２月物の清算値は前日比８．９０ドル（０．６０％）高の１オンス＝１４８１．２０ドル。
トランプ米大統領のウクライナ疑惑で、下院司法委員会は１３日、トランプ氏を「権力乱用」と「議会妨害」で弾劾訴追する訴追状案を可決した。これを受けて、米政局混迷に対する警戒感が広がり、安全資産として金が買われた。
一方で、中国政府は１３日、米中両政府が貿易協議の「第１段階」で正式合意したと発表。両国は１５日に予定していた制裁・報復関税の発動見送りを決定した。ただ、市場では貿易協議の進展具合に慎重な見方も根強く、金は一時売られたものの下値は堅かった。
＜米原油先物＞ 米中両国が貿易協議の「第１段階」で正式合意したことを好感し、続伸した。米国産標準油種ＷＴＩの１月物の清算値は前日比０．８９ドル（１．５０％）高の１バレル＝６０．０７ドルと、中心限月ベースで９月１６日以来約３カ月ぶりの高値を付けた。２月物は０．９２ドル高の５９．９８ドルだった。
米中両国は、互いの輸入品に課している追加関税を段階的に撤回するとともに、１５日に予定していた米国の制裁関税と中国の報復関税の発動を見送る。この発表を受けて、世界的なエネルギー需要の先行きに対する警戒感が後退。原油相場は一時６０．４８ドルまで上昇した。外国為替市場ではドル安・ユーロ高が進行し、ドル建てで取引される原油は割安感から買われやすくなった。
さらに、英国の総選挙で保守党が大勝し、欧州連合（ＥＵ）離脱をめぐる不透明感が払拭されるとの期待が広がったことも、投資家のリスク選好意欲を高めた。
ドル／円 ＮＹ終値 109.36/109.39
始値 109.65
高値 109.67
安値 109.21
ユーロ／ドル ＮＹ終値 1.1119/1.1123
始値 1.1173 (EUR=)
高値 1.1183
安値 1.1112
米東部時間
３０年債（指標銘柄） 17時05分 102*20.00 2.2539% (US30YT=RR)
前営業日終値 102*22.00 2.2510%
1０年債（指標銘柄） 17時05分 99*10.50 1.8243% (US10YT=RR)
前営業日終値 99*11.50 1.8210%
５年債（指標銘柄） 17時05分 99*08.25 1.6565% (US5YT=RR)
前営業日終値 99*08.75 1.6530%
２年債（指標銘柄） 17時05分 99*25.38 1.6078% (US2YT=RR)
前営業日終値 99*25.63 1.6040%
終値 前日比 ％
ダウ工業株３０種 28135.38 +3.33 +0.01 (DJI)
前営業日終値 28132.05
ナスダック総合 8734.88 +17.56 +0.20 (IXIC)
前営業日終値 8717.32
Ｓ＆Ｐ総合５００種 3168.80 +0.23 +0.01 (SPX)
前営業日終値 3168.57
ＣＯＭＥＸ金 2月限 1481.2 +8.9
前営業日終値 1472.3
ＣＯＭＥＸ銀 3月限 1701.2 +6.3
前営業日終値 1694.9
北海ブレント 2月限 65.22 +1.02 (LCOc1)
前営業日終値 64.20
米ＷＴＩ先物 1月限 60.07 +0.89 (CLc1)
前営業日終値 59.18
ＣＲＢ商品指数 183.8092 +0.8928 (TRCCRB)
前営業日終値 182.9164
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