By Noreen Burke
Investing.com - 今月末に連邦政府による週600ドルの追加給付が終わることが予定されている中、米連邦議会は今週に新型コロナウイルスの影響に対する景気対策の法案について協議を進める予定である。この動向は米国のマーケットのメイン材料になる可能がある。決算シーズンが始まり良い結果が望めないとされる中、今週の大企業の決算も注目される。
23日（木）は週次で発表される新規失業保険申請件数の発表があるが、今週も減少することが予想されている。また、ユーロ圏では復興基金についてまだ合意がなされてない。ユーロ圏の経済指標では今週PMIの発表があり、景気回復のスピードについての洞察を与えてくれるだろう。本記事では今週のスタートを切るために知っておくべきことを取り上げる。
米連邦議会、追加の新型コロナウイルス対策を発動か
米国経済がパンデミックからの回復の重要な段階に差し掛かっている中、米連邦議会は今週、景気対策として第5弾となる法案について協議を始める予定だ。
週600ドルの追加給付は、今月末で終了する予定である。これにより何百万人もの通常の失業保険では対象外のギグワーカーや自営業者は、収入がない状態が強いられるだろう。
Tesla、Intel、Microsoftの決算に注目
S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスによると、第2四半期の決算シーズンは、2008年第4四半期以来最大の減益となる見込みである。そんな中、今週のテスラ社(NASDAQ:TSLA)、インテル社(NASDAQ:INTC)、マイクロソフト社(NASDAQ:MSFT)の決算で明るい兆しが出ることが期待されている。
今年、強い株価の上昇をしてきたテスラは、22日（水）に四半期決算を発表する予定である。好決算となれば、S&P 500に採用されることも考えられる。
マイクロソフトも22日（水）、続いて23日（木）にインテルの決算が予定されている。これらはリモートワークの傾向に恩恵を受けていると考える向きも多い。
また今週決算を控えている大手企業には、ユナイテッド航空(NASDAQ:UAL)、サウスウエスト航空(NYSE:LUV)、ツイッター(NYSE. NYSE:TWTR）、スナップ（NYSE:SNAP）、AT&T（NYSE:T）、ベライゾン（NYSE:VZ）、チポトレ・メキシカン・グリル（NYSE:CMG）などが挙げられる。
失業率は高い中、米国の新規失業保険申請件数に注目
カリフォルニア州、フロリダ州、テキサス州で再閉鎖が始まり、市場参加者は23日（木）の新規失業保険申請件数に注目している。
エコノミストは、失業率が新型コロナウイルスの第二波のために高いままであると言う。ウイルスの再拡大が需要を低下させ、特に小売業が破産に追い込まれることが予想される。
ペンシルベニア州ホランドのNaroff Economicsのチーフエコノミスト、ジョエル・ナロフ氏は、「データは労働市場の本当の状態を過小評価している可能性が高い」とし「企業は今後数ヶ月の間に大規模な解雇があるかもしれないと警告し始めている」と述べる。
EU復興基金は今週前進か
ブリュッセルで17日に開幕したEU首脳会議は復興基金について合意に至らず、4日目となる20日にも協議を継続する予定である。
ドイツとフランスは、第二次世界大戦以来の最悪の不況に直面しているEUの経済を救済するために1.8兆ユーロ（2.06兆ドル）の復興基金合意を推し進めている
また直近では、EU内の超硬派は3900億ユーロの補助金案を受け入れる用意があると報じられており、ユーロが急伸している。
ユーロ圏、英国PMI
24日（金）にはドイツ、フランス、ユーロ圏、英国のPMIの発表があり、7月の景気回復を測る指標となるだろう。
また英小売売上高の数字も金曜日に発表される予定である。