トルコ経済は、旺盛な内需に支えられ、第1四半期に5.7％の成長を記録した。この成長は事前の予測通りであり、2024年に向けての活気ある経済スタートを反映している。
高インフレに対処するため中央銀行が積極的な金融引き締めを行なったにもかかわらず、この成長率はロイターの世論調査でも予想されていたものだ。エコノミストは、第1四半期の成長率を5.7％と予想し、2024年全体では3.15％の拡大を見込んでいた。
2023年のトルコ経済は、主要パートナーとの貿易の減速や同年2月の大地震の影響にもかかわらず、年間4.5％、第1四半期には4％の成長を達成した。
トルコ中央銀行は、インフレの悪化を受け、前年6月以来政策金利を4,150ベーシスポイント引き上げ、3月には50％に達した。利上げ後も金利は据え置かれており、インフレ率が上昇し続ければさらなる措置を取るとしている。
アナリストは、第1四半期の堅調な成長につながる需要の急増は、年間最低賃金の引き上げと、特に3月31日の統一地方選挙を前に、消費者が将来のインフレを見越して早めの買い物をしたことに起因する可能性があると指摘している。
金融引き締めの状況下でも、トルコ統計局のデータによると、第1四半期の国内総生産（GDP）は季節・暦年調整後で前期比2.4％増となった。
部門別では、建設部門が11.1％の大幅な付加価値増、情報通信部門が5.5％の伸びを記録した。家計の最終消費支出は7.3％増加した。輸出は4％増加したが、輸入は3.1％減少した。
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