© Reuters. 今週の【日経平均】4月10~14日『地政学リスクから円高・株安進み連日で年初来安値割り込み』
【続伸、円安好感も地政学リスクの高まりが重し】10日(月)
■概況■18797.88、+133.25
10日(月)の日経平均は続伸。
米3月失業率の低下やダドリーNY連銀総裁がバランスシート縮小に言及したことを受けて、米長期金利の上昇とともに円相場が一時1ドル=111円台半ばまで下落。
警戒されていた米中首脳会談を通過したこともあり、週明けの日経平均は135円高からスタートした。
前場には一時18850.80円(前週末比186.17円高)まで上昇したものの、買いが一巡すると18800円を挟んでのもみ合いが続いた。
北朝鮮・シリア情勢を巡り地政学リスクの高まりが意識され、積極的な売買は手控えられた。
大引けの日経平均は前週末比133.25円高の18797.88円となった。
東証1部の売買高は17億3234万株、売買代金は1兆9299億円だった。
業種別では、鉄鋼、銀行業、その他金融業が上昇率上位だった。
一方、水産・農林業、鉱業、食料品が下落率上位だった。
◆注目銘柄◆
三菱UFJ (T:)、トヨタ自 (T:)、三井住友 (T:)、みずほ (T:)などが堅調で、任天堂 (T:)やソフトバンクG (T:)は小幅に上昇した。
東芝 (T:)は日本企業連合による同社半導体事業への出資計画が報じられ6%を超える上昇。
SUBARU (T:)やマツダ (T:)は円安を好感して2%前後上昇し、SUMCO (T:)は4%超高と急反発した。
また、米社との共同研究開発を発表したPD (T:)のほか、エスクローAJ (T:)や大有機化 (T:)がストップ高まで買われた。
防衛関連の石川製 (T:)も東証1部上昇率上位に顔を出した。
一方、7&iHD (T:)、ファナック (T:)、ブリヂス (T:)、ニトリHD (T:)などが小安い。
業績予想を下方修正した島忠 (T:)は4%近い下落。
また、通期決算を発表した久光薬 (T:)や、一部証券会社が投資評価を引き下げたロート薬 (T:)がFブラザーズ (T:)などとともに東証1部下落率上位に顔を出した。
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【3日ぶり反落、円高・地政学リスクが重し】11日(火)
■概況■18747.87、-50.01
11日(火)の日経平均は3日ぶり反落。
米3月労働市場情勢指数の予想下振れや地政学的リスクの高まりなどから、米長期金利の低下とともに円相場が1ドル=110円台後半まで上昇したことを受けて、本日の日経平均は利益確定売りが先行して80円安でスタートした。
朝方には下げ幅を30円ほどに縮める場面があったものの、最高人民会議が開催される北朝鮮や内戦が続くシリア情勢を巡る地政学的リスクの高まりが引き続き相場の重しとなった。
後場には一時18661.86円(前日比136.02円安)まで下落した。
大引けの日経平均は前日比50.01円安の18747.87円となった。
東証1部の売買高は16億9117万株、売買代金は1兆8634億円だった。
業種別では、石油・石炭製品、海運業、機械が下落率上位だった。
一方、不動産業、保険業、陸運業が上昇率上位だった。
◆注目銘柄◆
東芝 (T:)が売買代金トップで2%超下落した。
本日発表の第3四半期決算について、監査法人の適正意見を付けずに発表する方向と伝わり、一時6%を超える下落となった。
その他、三菱UFJ (T:)、任天堂 (T:)、三井住友 (T:)、みずほ (T:)などがさえない。
PD (T:)が反落し、ソフトバンクG (T:)は小幅に下げた。
JR九州 (T:)は3%超の下落。
また、ローツェ (T:)がストップ安比例配分となったほか、スミダ (T:)やプレナス (T:)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、トヨタ自 (T:)、ファーストリテ (T:)、SUBARU (T:)、KDDI (T:)、7&iHD (T:)などがしっかり。
また、防衛関連の石川製 (T:)が商いを伴って大幅続伸し、新日無 (T:)や兼松サステ (T:)などとともに東証1部上昇率上位となった。
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【続落、地政学リスクから円高・株安進み一時18500円割れ】12日(水)
■概況■18552.61、-195.26
12日(水)の日経平均は続落。
北朝鮮やシリア情勢を巡る地政学リスクの増大で、米国債利回りの低下とともに1ドル=109円台まで円高が進み、本日の日経平均はこれを嫌気して155円安からスタートした。
輸出関連株や金融株を中心に幅広い銘柄が売られた。
朝方には一時18460.59円(前日比287.28円安)まで下落し、取引時間中としては昨年12月7日以来、約4ヶ月ぶりに18500円を割り込む場面があった。
売りが一巡したのちも18500円台前半を中心とした軟調もみ合いが続いた。
大引けの日経平均は前日比195.26円安の18552.61円となった。
東証1部の売買高は19億2407万株、売買代金は2兆2136億円だった。
業種別では、石油・石炭製品、非鉄金属、輸送用機器が下落率上位だった。
一方、水産・農林業、陸運業、建設業の3業種のみ小幅に上昇した。
◆注目銘柄◆
東芝 (T:)が売買代金トップで続落となった。
前日に監査の適正意見がない第3四半期決算を公表し、売り買いが交錯した。
トヨタ自 (T:)、三菱UFJ (T:)、ソフトバンクG (T:)、任天堂 (T:)、三井住友 (T:)などその他売買代金上位も全般軟調。
前日決算発表したユニファミマ (T:)やABCマート (T:)が大きく売られ、取引時間中に決算発表したライフコーポ (T:)も急落した。
また、竹内製作所 (T:)、ローツェ (T:)、岡村製 (T:)などが東証1部下落率上位となった。
一方、ファーストリテ (T:)、NTT (T:)、7&iHD (T:)、三井不 (T:)は小じっかり。
イズミ (T:)、スギHD (T:)、吉野家HD (T:)は決算を受けて買われた。
また、防衛関連の石川製 (T:)や豊和工 (T:)が物色を集め、ストップ高となった。
なお、本日東証1部に上場したLIXILビバ (T:)は公開価格を下回る初値形成となったが、その後買いを集めた。
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【3日続落、円高で売り先行も引けにかけて買い戻し】13日(木)
■概況■18426.84、-125.77
13日(木)の日経平均は3日続落。
トランプ米大統領が「ドルは過剰に強い」などと発言し、為替市場で1ドル=108円台まで円高が進んだ流れを受けて、本日の日経平均は160円安からスタートした。
引き続き北朝鮮やシリア情勢を巡り地政学リスクの高まりが意識され、特に北朝鮮については「木曜日に重要イベント」と伝わったことが市場の警戒感を誘ったようだ。
前場には一時18304.72円(前日比247.89円安)まで下落する場面があり、その後も軟調な展開が続いた。
ただ、引けにかけて円高一服とともに買い戻しが入り下げ渋った。
大引けの日経平均は前日比125.77円安の18426.84円となった。
東証1部の売買高は19億5868万株、売買代金は2兆2590億円だった。
業種別では、石油・石炭製品、鉄鋼、鉱業が下落率上位だった。
一方、電気・ガス業、水産・農林業、パルプ・紙の3業種のみ上昇した。
◆注目銘柄◆
ソフトバンクG (T:)、トヨタ自 (T:)、三菱UFJ (T:)、任天堂 (T:)、三井住友 (T:)など売買代金上位は全般軟調。
東芝 (T:)は提携先が第三者への半導体事業の譲渡を拒否する姿勢と伝わり5%安。
ローソン (T:)やイオン (T:)は決算を受けて大きく売られ、三井物産 (T:)が4%近く下落するなど資源関連株の下げも目立った。
また、防衛関連として人気だった石川製 (T:)が20%安と急反落し、豊和工 (T:)やインターアク (T:)などとともに東証1部下落率上位となった。
一方、日産自 (T:)、ホンダ (T:)、良品計画 (T:)、信越化 (T:)などが小高い。
PD (T:)は商いを伴って急反発。
新作ゲームが材料視されたグリー (T:)、一部証券会社の投資評価引き上げが観測されたニプロ (T:)、決算が評価されたサイゼリヤ (T:)やコメダHD (T:)も大きく買われた。
また、丸栄 (T:)、北の達人 (T:)、PDなどが東証1部上昇率上位となった。
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【4日続落、地政学リスクの高まりが相場の重し】14日(金)
■概況■18355.63、-91.21
14日(金)の日経平均は4日続落。
オプションSQ(特別清算指数)に絡んだ売買で日経平均は105円高からスタートした。
ただ、米軍がアフガニスタンで過去最大級の大型爆弾を使用したと伝わったほか、明日15日には北朝鮮金日成国家主席の生誕105周年が控えており、引き続き地政学リスクの高まりが相場の重しとなった。
日経平均は寄り付きを高値に下げへ転じると、本日は海外主要市場が休場となることもあり、マイナス圏でのもみ合いが続いた。
大引けの日経平均は前日比91.21円安の18335.63円となった。
東証1部の売買高は18億3885万株、売買代金は2兆247億円だった。
業種別では、電気・ガス、パルプ・紙、水産・農林業が下落率上位だった。
一方、鉄鋼、不動産業、輸送用機器、非鉄金属が上昇した。
◆注目銘柄◆
ソフトバンクG (T:)が軟調。
東芝 (T:)の半導体メモリー事業の売却を巡って、1次入札に応じた台湾の鴻海精密工業が同社に協力を要請したことが14日分かったと報じられている。
東芝 (T:)は売却を計画している半導体事業について、米アップルが、少なくとも数千億円に上る大規模な出資を検討していることが明らかになったと報じられた。
この報道を受けて後場寄り付きこそ買い気配で始まったが買いは続かず、結局5%を超える下げとなっている。
防衛関連は買い先行後は下げに転じる格好となるなど、資金の逃げ足の速さが目立った。
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