アジア株は下落。米国は対中追加関税を発動後、中国は米国への報復関税の発表し米中貿易戦争が再び激化している。
中国の 上海総合指数は0.69％安、深セン総合指数は0.71％安となっている。
13日は休場だった香港のハンセン株価指数は、1.44％安となった。
日経平均株価は0.59％安となった。
一方で、韓国総合株価指数は0.14％の小幅高だった。
オーストラリアのASX 200は、0.92％安である。
10日に米国は2千億ドル相当の中国製品に対し関税率を従来の10％から25％へ引き上げた。それに対し、13日に中国は6月1日に600億ドル相当の米製品に対して関税を課すことを発表した。
トランプ米大統領は自身のツイッターで13日「習近平国家主席と中国の皆に対して公言しよう。もし中国と貿易協議で合意に至らなければ、中国は大打撃を受けることになる。企業は、中国外に移転せざるを得なくなるだろう」と述べている。
CNBCとのインタビューの中で、ムニューシン米財務長官は、両国は「依然として交渉中」であると述べ、一方でトランプ氏は米国経済は中国と違って強く「有利な立場にある」と述べた。
一方、トランプ氏は来月の日本の大阪で開催されるG-20サミットで習近平国家主席と会うつもりであると述べた。
トランプ氏は13日「報復措置を受けるかもしれないが、それほど重要ではない」とホワイトハウスで、ハンガリーのヴィクトル・オルバン首相との会談後に記者団に語った。
また、トランプ氏は中国との貿易協議の結果は「約3〜4週間で」明らかになるだろうと述べた。
トランプ氏は貿易協議について「成功するだろうと考えている」と述べている。
13日の米国株式は、関税引き上げの発表を受けて大幅に下落した。中国を主要市場としているアップル(NASDAQ:AAPL)は前日比5.8％の下落した。