*16:07JST 米株安を受けて一時4万円の大台を割り込む【クロージング】
19日の日経平均は3日続落。
62.56円安の40063.79円（出来高概算15億3000万株）で取引を終えた。
前日の米国株安を映して売りが先行して始まり、日経平均は寄り付き直後に39824.58円まで下げており、取引時間中としては約2週間ぶりに4万円の大台を割り込む場面があった。
ただし、足もとで大きく調整していた半導体関連株には押し目を拾う動きがみられるなか、その後は4万円を挟んだ膠着となった。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1100を超え、全体の7割近くを占めた。
セクター別では、精密機器、その他製品、電気機器など6業種が上昇。
一方、鉱業、電気ガス、空運、石油石炭、海運など27業種が下落した。
指数インパクトの大きいところでは、東エレク (TYO:8035)、アドバンテス (TYO:6857)、HOYA (TYO:7741)、TDK (TYO:6762)が堅調だった半面、ファーストリテ (TYO:9983)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ディスコ (TYO:6146)、ファナック (TYO:6954)が軟調だった。
前日の米国市場は、早期の利下げ観測が後退したことなどから、利益確定売りが優勢となり、主要株価指数が下落した。
この流れを引き継いで始まり、日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。
米国では景気敏感株への物色といったローテーションの動きが一服するなか、足元で軟調な展開が続いた半導体関連株には押し目買いが入ったことで、売り一巡後の底堅さにつながった。
ただし、トランプ前大統領による指名受諾演説が行われ、経済政策では「インフレ危機を終わらせ、金利を低下させ、エネルギーコストを押し下げる」と述べたほか、電気自動車（EV）推進政策を終結させると訴えるなど、今後の米経済政策の行方も気がかりとなり、様子見姿勢となった。
来週は23日にニデック (TYO:6594)、25日にキヤノン (TYO:7751)、日産自 (TYO:7201)、26日には信越化 (TYO:4063)、キーエンス (TYO:6861)など主要企業の決算発表が本格化する。
投資家の関心は企業業績に向かいやすく、積極的な売買は手控えられそうである。
目先の日経平均は4万円台を固める展開が続きそうだ。
62.56円安の40063.79円（出来高概算15億3000万株）で取引を終えた。
前日の米国株安を映して売りが先行して始まり、日経平均は寄り付き直後に39824.58円まで下げており、取引時間中としては約2週間ぶりに4万円の大台を割り込む場面があった。
ただし、足もとで大きく調整していた半導体関連株には押し目を拾う動きがみられるなか、その後は4万円を挟んだ膠着となった。
東証プライムの騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1100を超え、全体の7割近くを占めた。
セクター別では、精密機器、その他製品、電気機器など6業種が上昇。
一方、鉱業、電気ガス、空運、石油石炭、海運など27業種が下落した。
指数インパクトの大きいところでは、東エレク (TYO:8035)、アドバンテス (TYO:6857)、HOYA (TYO:7741)、TDK (TYO:6762)が堅調だった半面、ファーストリテ (TYO:9983)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ディスコ (TYO:6146)、ファナック (TYO:6954)が軟調だった。
前日の米国市場は、早期の利下げ観測が後退したことなどから、利益確定売りが優勢となり、主要株価指数が下落した。
この流れを引き継いで始まり、日経平均の下げ幅は一時300円を超えた。
米国では景気敏感株への物色といったローテーションの動きが一服するなか、足元で軟調な展開が続いた半導体関連株には押し目買いが入ったことで、売り一巡後の底堅さにつながった。
ただし、トランプ前大統領による指名受諾演説が行われ、経済政策では「インフレ危機を終わらせ、金利を低下させ、エネルギーコストを押し下げる」と述べたほか、電気自動車（EV）推進政策を終結させると訴えるなど、今後の米経済政策の行方も気がかりとなり、様子見姿勢となった。
来週は23日にニデック (TYO:6594)、25日にキヤノン (TYO:7751)、日産自 (TYO:7201)、26日には信越化 (TYO:4063)、キーエンス (TYO:6861)など主要企業の決算発表が本格化する。
投資家の関心は企業業績に向かいやすく、積極的な売買は手控えられそうである。
目先の日経平均は4万円台を固める展開が続きそうだ。