日経平均は続伸。 4日の米国市場では、イエレン連邦準備理事会（FRB）議長が12月利上げの可能性に言及したことが嫌気され、NYダウは50ドル安となった。
ただ、円相場が1ドル＝121円台半ばまで円安に振れたことなどから、日経平均は102円高でスタートした。
指数に影響のない日本郵政グループに物色が向かったこともあり、寄り付き後は伸び悩む場面も見られたが、前引けにかけて上げ幅を広げる展開となった。
後場の寄り付き直後には一時19167.09円（前日比240.18円高）まで上昇した。
大引けの日経平均は前日比189.50円高の19116.41円となった。
東証1部の売買高は24億5389万株、売買代金は3兆411億円だった。
業種別では、食料品や海運業が3％を超える上昇となったほか、非鉄金属や金属製品が上昇率上位だった。
一方、下落したのは石油・石炭製品、卸売業の2業種のみだった。
個別では、日本郵政 (T:6178)が3％高、かんぽ生命保険 (T:7181)が13％高、ゆうちょ銀行 (T:7182)が6％高となり、売買代金上位を占めた。
その他では、ソフトバンクグ (T:9984)、トヨタ自 (T:7203)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、富士重 (T:7270)、みずほ (T:8411)などが堅調。
前日発表した決算を受けてＪＴ (T:2914)が7％近い上昇に。
また、古河電工 (T:5801)が急伸し東証1部上昇率トップとなったほか、浅沼組 (T:1852)、アイスタイル (T:3660)、かんぽ生命保険などが上昇率上位となった。
一方、ホンダ (T:7267)、マツダ (T:7261)、東電力 (T:9501)、三井物産 (T:8031)などが軟調。
取引時間中に決算発表した三菱商 (T:8058)は6％安と急落。
また、タカタ (T:7312)、あすか薬 (T:4514)、日本電子材料 (T:6855)などが東証1部下落率上位となった。