[ワシントン／ロンドン １８日 ロイター] - 米財務省は１８日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの資金源を根絶することを目的に、９人の個人と１団体に制裁を科すと発表した。
ハマスの資金調達に関与したとされるスーダン、トルコ、アルジェリア、カタールの個人やイランと関係のある金融仲介業者、ガザを拠点とする仮想通貨取引所などが制裁対象となる。
イエレン財務長官は声明で「ハマスが子どもを含むイスラエル市民を残忍な方法で虐殺したことを受け、ハマスへの資金提供者や支援者を標的に米国は迅速かつ断固とした行動を取る」と表明。「ハマスのテロリストが残虐行為を行い、イスラエルの人々に恐怖を与えるための資金を調達し、使用する能力を阻止するために引き続きあらゆる手段を講じる」と述べた。
制裁はハマスの投資資金に関与する６個人を対象としており、ガザを拠点とする「バイ・キャッシュ・マネー・アンド・マネー・トランスファー」と呼ばれる暗号資産関連ビジネスも対象。同社はビットコインなどの送金や仮想通貨交換サービスを提供。他のテロ組織への資金移動にも利用されているという。