日経平均は大幅続落。 28日の米国市場は全面安商状で、NYダウは111ドル安となった。
トランプ次期大統領による経済政策の発表を控え、いったん利益確定の売りが広がった。
こうした流れを受けて日経平均は100円安からスタートすると、寄り付きを
高値に下げ幅を広げる展開となった。
円相場が一時1ドル＝116.50円台まで円高方向に振れるとともに、日経平均も後場に入り19092.22円（同309.50円安）まで下落する場面があった。
トランプラリーで買われていたセクターや銘柄等の弱い動きが目立った。
大引けの日経平均は前日比256.58円安の19145.14円となった。
東証1部の売買高は22億4914万株、売買代金は2兆0796億円だった。
業種別では、海運業、鉄鋼、銀行業、証券、金属製品が下落率上位だった。
一方、食料品のみ小幅にプラスを確保した。
個別では、東芝 (T:6502)が売買代金トップで連日の大幅安となった。
ストップ安まであと40銭に迫り、時価総額が1兆円を割る場面も見られた。
トヨタ自 (T:7203)、三菱ＵＦＪ (T:8306)、ソフトバンクＧ (T:9984)、みずほ (T:8411)、三井住友 (T:8316)などその他売買代金上位も全般軟調。
東芝向けエクスポージャーが相対的に高いと指摘された三住トラスト (T:8309)や、半導体ウエハー値上げ報道が材料出尽くし感につながったＳＵＭＣＯ (T:3436)などの下げが目立った。
また、東芝のほかパイプドＨＤ (T:3919)やキャリアリンク (T:6070)が東証1部下落率上位に顔を出した。
一方、任天堂 (T:7974)、ＫＤＤＩ (T:9433)、ＪＴ (T:2914)、三井不 (T:8801)は小じっかり。
内需・ディフェンシブ関連株の一角に資金が向かった。
また、米司法省と来年1月にも和解する見通しと報じられたタカタ (T:7312)がストップ高まで買われ、オルトプラス (T:3672)やアビスト (T:6087)
とともに東証1部上昇率上位に顔を出した。