日経平均は大幅続伸。 272.87円高の22420.62円（出来高概算7億7000万株）で前場の取引を終えている。
6日の米株式市場ではNYダウが173ドル高と続伸し、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数も3日ぶりに反発した。
中国高官がトランプ米政権との協議継続を表明し、米中貿易摩擦の解消に向けた期待から買いが先行。
一方で6日投開票の米中間選挙の結果を見極めたいとの思惑も強かった。
朝方の為替相場は1ドル＝113.40円近辺と円安推移しており、本日の日経平均もこうした流れを好感して41円高からスタートすると、上げ幅を3ケタに広げた。
ただ、その後は米中間選挙の結果速報を睨みながらの荒い値動きとなり、10時前に一時マイナス圏まで急落すると、与党・共和党善戦との見方から円安・ドル高が急ピッチで進んだため300円近い上昇となる場面もあった。
個別では、日経平均寄与度の大きいファーストリテ (T:9983)が4％高で前場を折り返したほか、ソフトバンクＧ (T:9984)、任天堂 (T:7974)、トヨタ自 (T:7203)、キーエンス (T:6861)などが堅調。
堅調決算とともに中期計画や株主還元が評価されたＮＴＴ (T:9432)は6％近く上昇し、東海カーボ (T:5301)も上げが目立った。
決算発表の横河電 (T:6841)、テンセントゲームズとの提携を発表したディーエヌエー (T:2432)などは急伸し、Ａ＆Ｄ (T:7745)はストップ高水準まで買われた。
一方、上期決算が市場予想を下回ったダイキン工 (T:6367)は4％超の下落。
ＪＴ (T:2914)、資生堂 (T:4911)、ＮＴＴドコモ (T:9437)などは小安い。
また、りらいあ (T:4708)などが東証1部下落率上位に顔を出した。
セクターでは、海運業、ガラス・土石製品、情報・通信業などが上昇率上位。
半面、水産・農林業や石油・石炭製品など5業種が下落した。
米中間選挙の結果速報を受けて日経平均は荒い値動きとなっている。
米メディアの報道で共和党候補の勝利が伝わると、ドル・円が一時1ドル＝113.80円台まで急伸。
これにつれて日経平均も22400円台まで上昇する場面があった。
しかし、一部メディアは野党・民主党が下院で過半数を奪還するとの見通しを報じ始めており、なお予断を許さない状況と言える。
選挙通過後の株高に期待する向きも多いが、ここ数日で織り込む動きが見られたため、短期的には反動に注意する必要もあるだろう。
市場全体の乱高下をよそに、ＮＴＴ、横河電など決算や株主還元を個別に評価する動きは続いている。
前日の取引時間中に決算発表したトヨタ自についても評価する向きが多いようだ。
来週半ばにかけてまだ多くの決算発表が予定されており、好業績株を丁寧に拾っていくように心掛けたい。
（小林大純）