前夜の米国市場の下落を受け、水曜日午後のアジア市場も下落基調が続いている。
日本時間水曜日の15時15分時点における、中国の上海総合指数と深セン総合指数はそれぞれ0.1%、0.3%の下落となっている。
ロバート・ライトハイザー米通商代表部は火曜日に公表された53ページに及ぶレポートにおいて、中国が行っている知的財産の侵害と技術移転政策について、彼らは「不公平かつ不合理」な慣行を変えようとしていないと批判した。
レポートにおいて、「中国は基本的に技術移転や知的財産、イノベーションに関する行動や方針、慣行を改めていない。実際には、過去数ヶ月間の中でさらに不合理な行動を行っているようだ」と記述している。
トランプ米大統領は、今月下旬にブエノスアイレスで行われるG20首脳会談において、習近平国家主席と会談予定である。
香港ハンセン指数は0.3%安となっている。
中国の大手テック企業、テンセント・ホールディングス(Tencent Holdings Ltd) (HK:0700)が支援する、中国旅行サイト運営企業のTongcheng-Elong Holdings Ltdは香港市場でのIPOにより1億8,000万ドルの資金調達を行った。
同社は1株当たり9.75~12.65HKドルというレンジの低水準である1株9.8HKドルで1,438億株を公開した。今回のIPOにおける調達額が10億ドルと言われていた中で、これをはるかに下回る結果となった。
ロイター通信によると、今回のIPOで資金調達が想定を下回った理由としては、市場の弱気相場と同社の出資者であるCtrip.Com International Ltd ADRの株価下落が要因であると述べられている。
Tongchen-Elong株は11月26日より取引が開始される。
朝日新聞によると、日産自動車(T:7201)のカルロス・ゴーン会長逮捕の報道を受け、日経平均株価は0.5%安での取引となっている。
「日産の資産を私的に利用するなど、数々の重大な不正行為が明らかになった」と日産が公表した後、ゴーン会長は月曜日に逮捕された。同社は、同氏が不正支出を行っていたことも付け加えた。
その他の市場では、韓国総合株価指数が0.3%安、オーストラリアASX 200指数が0.2%安となっている。
アジア株の下落は前夜の米国株式市場の影響を受けている。
ダウ工業株30種平均は551.80ポイント下落の24,465.64、S&P500指数は1.8%下落、ナスダック総合指数は1.7%安の6,908.82であった。
ダウ平均とS&P500指数は年間の上昇分が消えて下落に転じ、2018年はそれぞれ1.0%安と1.2%安となっている。
コモンウェルス・ファイナンシャル・ネットワークのブラッド・マクミラン氏は「株価の急速な反発や強い反発が見られないということは、市場では適正価格を模索しているということを示している」と述べた。「ただし、株価が底入れし始めている兆候だといいのだが」と続けた。
火曜日にトランプ米大統領が、米国在住のサウジアラビア人記者、ジャマル・カショギ氏殺害に関するサウジ擁護発言を行って以降、世界中から原油価格への注目が集まっている。
「いかなる場合においても、我々はサウジアラビアとともにある。…米国に次ぎ、サウジアラビアは世界第2位の産油国である。彼らは我々と緊密に連携しており、原油価格を適正価格に抑えたいという我々の要望に対して、とても真摯に向き合ってくれている」とトランプ氏は述べた。
報道によると、同氏は同日にホワイトハウスの外で「サウジとの関係性が崩れた場合、サウジの原油価格は跳ね上がるだろう」と述べている。
米国金融市場はサンクスギビングデーのため、木曜日は休場となる。翌日のブラックフライデーからアメリカの年間最大のショッピングシーズンが始まる。