16日のアジア市場はまちまちであった。トランプ政権による中国通信機器大手ファーウェイに対する制裁を課した事を受け、米中間貿易関係の緊張は引き続き高まっている。
中国 上海総合株価指数 (SSEC)、深セン総合指数 (SZI) は16日、それぞれ0.58%高と0.37%高となった。香港香港ハンセン指数 (HSI)は0.05%高である。
中国国家統計局は16日、中国主要70都市における4月の平均新築住宅価格は0.6%上昇と発表し、成長率は3月と変わらない結果となった。48ヶ月連続の価格上昇となっている。
日本の日経 225は0.63%安、韓国の韓国総合株価指数 (KS11)は1.20%安となった。
米CNBCが4名の匿名筋から米国が輸入車に対する関税引き上げを最長6ヶ月引き延ばす情報を入手したと報じたことから、アジアの自動車関連株はアウトパフォームした。起亜自動車 (KS:000270)と現代自動車(KS:005380) は約5%高となった。
このニュースにより米国の自動車関連株も上昇した。
一方で、米中間貿易摩擦に関するニュースが依然として話題の中心となっている。
直近では、トランプ米大統領が中国通信機器大手ファーウェイとZTE(HK:0763)の通信機器の米国における販売を禁止する大統領令に署名している。
大統領令発表後間もなく、米商務省は米企業との取引を禁止する「企業リスト」にファーウェイと関連70社を追加したと発表した。
ウィルバー・ロス商務長官は声明で、「外国資本の企業が米国の安全保障や外交政策上の利益を損ないかねない形で米国の技術を利用することを阻止」する決定をトランプ米大統領が支持したと明らかにした。
先週トランプ政権が2000億ドル相当の中国輸入品に対する関税を従来の10%から25%に引き上げた。一方、これに対して中国は報復関税を発表しており、米中貿易戦争は再び激化している。
米国政府は6月終盤にも、残る中国からの輸入品全てに対して最大25%の対中追加関税を発動する可能性がある。