20日午前のアジア市場の値動きはまちまちであった。中国株は、米中間貿易協議行き詰まりが報じられアンダーパフォームしている。
上海総合株価指数 (SSEC)と深セン総合指数 (SZI)はそれぞれ0.8%安と、2.1%安となっている（午前11時30分現在)。
香港ハンセン指数 (HSI)は0.6%安である。
日本の日経 225は、第1四半期GDPが0.2%縮小することが予想されていたのに対し、2.1%成長していたことを受け0.4%高となっている。
韓国総合株価指数 (KS11)0.7%高となっている。
またオーストラリアでは、スコット・モリソン首相が予想外の選挙での勝利を収め、シドニーS&P/ASX 200 (AXJO)は上昇している。
中国株の下落は米中間貿易関係の緊張の高まりによるものとみられる。CNBCは、匿名筋によると更なる貿易協議は今のところ見送られていると報じた。
先週では、トランプ政権が中国通信機器大手ファーウェイに制裁を課し、米国を拠点とする企業は同社と取引する際にライセンスの申請が必要となった。
19日ロイターは、関係者によるとグーグル(NASDAQ:GOOGL)はファーウェイとの取引を一部停止し、ファーウェイ製スマートフォンのアンドロイドOSのアップデートを即刻不可能にする構えだと報じた。将来発売されるファーウェイスマートフォンはグーグルプレイストア、Gメールアプリなどにアクセスする権利を失うとみられている。
同社CEO・創業者の任正非氏は、昨年から対策を進めてきたため、この制裁によって同社はそこまで大きな痛手を負うわけではないと発言した。