29日、米中貿易戦争の懸念によるリスクオフの流れを受け、アジア株は広く値下がりしている。
29日午後3時13分時点で日経平均株価は1.28%安。
国内自動車メーカー最大手のトヨタ(T:7203)が中国配車アプリ最大手の滴滴出行（Didi Chuxing）に約600億円の出資を検討しているという報道が大きな話題になっている。
日本経済新聞によると、トヨタは出資に加え移動サービスを扱う企業を新たに設立する見通し。
香港ハンセン株価指数は0.15%安、韓国KOSPIは1.12%安、豪ASX 200は0.69%安となっている。
一方、中国の上海総合指数は0.45%高、深セン総合指数は0.43%高に回復している。
中国はレアアースの対米輸出規制を「真剣に」検討していると報道されている。
ブルームバーグによると、米国のレアアース輸入先のうち約80%を中国が占めているという。
この報道を受けアジア圏のレアアース関連企業株が上昇している。中国のハイテク(SS:600111)は3.32%高、オーストラリアのライナス(ASX:LYC)は15.06%高となっている。
一方、ファーウェイ問題はまだ解決されていない。
ファーウェイはトランプ政権が政府機関における同社製品を使用禁止にしたことは違憲であるとし米国で訴訟していたが、略式判決を要求したことが明らかになった。同社は早期解決を目指したい考え。
ファーウェイのSong Liuping氏は「我々のネットワークは既に堅牢だ。米国当局のセキュリティ認識は間違っており、我々が直面している課題から注意をそらそうとしている」とし、「米政治家らは一つの企業に過ぎない我々を、国家権力を使ってまで倒そうとしている。常軌を逸している」と記している。