［東京 ３日 ロイター］ - 日経平均は小反発。米中貿易摩擦への懸念が残る中で続落スタートとなったが、ドル／円のじり高を眺めて下げ幅を縮小、プラス転換した。上海株をはじめとするアジア主要株が落ち着いた動きだったことも安心材料となった。米国株市場の動向を見極めたいという向きが多く、様子見ムードも強かった。東証１部売買代金は１兆３８７４億円にとどまり、前日に次ぐ今年２番目の低水準となった。
日経平均は上下８４円２１銭と狭いレンジ内で推移した。市場では、日本株の割安感に着目した買いが入ったとの指摘もあったが、「為替が円安なのでプラス圏にいる程度。積極的に売り買いしているわけではない」（国内運用会社）との声が出ていた。
ＴＯＰＩＸも小反発。業種別では、証券、海運、パルプ・紙などが値上がり率上位となった。海運はバルチック海運指数 (BADI)の上昇が好感されている。現在２４４２ポイントと２０１０年１１月以来の水準となっており、日本郵船 (T:9101)、商船三井 (T:9104)、川崎汽船 (T:9107)などが堅調に推移した。半面、鉱業、ゴム製品などが売られた。
ユーロ圏の景気見通し悪化を踏まえ、早ければ欧州中央銀行（ＥＣＢ）が９月の会合で利下げを実施するとの観測が出ている。外為市場はユーロ安の流れとなっており、対ユーロでのドル買い圧力がドル／円のじり高につながった。円高一服を受け、トヨタ自動車 (T:7203)、ホンダ (T:7267)、ソニー (T:6758)など輸出関連株の一角もしっかりとなった。
そのほか個別では、ホットランド (T:3196)が急落し、年初来安値を更新。２日に公募増資を発表しており、１株利益の希薄化と需給悪化を懸念した売りが出た。新株２６１万株を発行するとともに、需給状況に応じて上限３９万株のオーバーアロットメントによる売り出しも行う予定。発行済株式総数は最大で１６．２％増加する。最大で約３９億円を調達し、新規出店の設備投資資金に充てる。
東証１部の騰落数は、値上がり１４８５銘柄に対し、値下がりが５６１銘柄、変わらずが１０４銘柄だった。
日経平均 (N225)
終値 20625.16 +4.97
寄り付き 20581.58
安値／高値 20578.02─20662.23
ＴＯＰＩＸ (TOPX)
終値 1510.79 +5.58
寄り付き 1502.57
安値／高値 1502.47─1514.05
東証出来高(万株) 84123
東証売買代金(億円) 13874.86