昨日の米株式市場はまちまち。ダウ平均株価は0.36％安、S&P500は0.06％安、ナスダック総合指数は0.24％高だった。
トランプ大統領は閣議で「中国は私が望む取引をせざる得ないだろう」と述べ、「中国が合意しないならさらに関税を引き上げる」と部分合意するように中国へ圧力をかけた。
本日午前8時50分に財務省から発表された日本の貿易収支は市場予想を下回る173億円の黒字となった。黒字は4か月ぶり。
韓国生産者物価指数は市場予想を下回る前月比-0.2％となり、為替はウォン安で反応。午前10時17分時点でドルウォンは0.21％高、韓国総合株価指数は0.61％安となっている。
中国人民銀行が午前10時30分に発表した実質的な政策金利であるLPR（ローンプライムレート）は、0.05％低下の4.15％となった。しかし米上院が「香港人権・民主主義法案」を可決したことに対し、中国が成立すれば報復すると再度表明したことで米中協議への懸念が高まった。成立にはトランプ大統領の署名が必要となる。
これを受けた午前10時41分時点での上海総合指数は0.20％安、香港ハンセン指数は0.82％安、ドルオフショア人民元は0.11％高となっている。
米10年債利回りは1.750％へ低下し、ドル円は108.47円となっている。
日経平均株価は2万3131円と下落している。米上院が香港人権・民主主義法案」を可決したことで、米中協議への懸念が高まっている。最近の米中協議は進展が見えずただでさえ不透明感がある中、米中のこの反応は株価の重しとなるだろう。中国人民銀行が利下げをしたことも霞む可能性がある。後場は上値の重い展開が続くだろう。下値は2万3000円あたりが当面の目途となろう。