■業績見通し
1. 2023年2月期の業績見通し
クリーク・アンド・リバー社 (TYO:4763)の2023年2月期の連結業績は、売上高で前期比5.3%増の44,000百万円、営業利益で同17.2%増の4,000百万円、経常利益で同17.0%増の4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同12.4%増の2,500百万円となる見通し。
2023年2月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用することに伴い、売上高で20億円の目減り要因となっており、旧会計基準ベースだと売上高は10.0%増を見込んでいることになる。
売上高で影響を受けるのはクリエイティブ分野（日本）における電子書籍取次及びライセンス販売代理業で、売上高と売上原価に計上していた仕入額を除外する。
このため、売上高は目減りするが営業利益への影響はない。
そのほか、請負事業の売上計上方法を、工事完成基準から工事進行基準に変更する。
通期業績への影響は軽微だが、四半期ごとの売上高のバラつきが小さくなる可能性がある。
2023年2月期はすべての事業セグメントで増収増益を見込んでおり、引き続きクリエイティブ分野（日本）や医療分野がけん引役となる。
また、新規事業（メタバース、NFT、XR、AI、ドローン、アグリカルチャー）についても積極的に事業展開を進めていく方針だ。
費用面では人件費や採用費、新規事業に係る投資費用等の増加が見込まれるものの増収効果で吸収し、営業利益率は9.1%（旧会計基準ベースで8.7%）と前期の8.2%からさらに上昇する。
2022年春の新卒社員数は160名と前年から47名増加している。
総合職と専門職をほぼ同程度採用しており、増加分の大半は専門職で占めている。
また、持分法非適用関連会社であった(株)forGIFTの株式を2022年3月に追加取得し、連結対象子会社（出資比率は35%から77.5%に上昇）としている。
forGIFTはプロモーション事業を主に展開、設立は2017年で売上規模は約3億円となる。
子会社化した目的は、同社グループのクリエイティブ、及びファッション分野で展開するエージェンシー事業と、forGIFTのプロモーション事業及び事業開発力を融合することで、グループ全体の企業価値向上を図ることにある。
具体的には、forGIFTで2022年4月より提供を開始したアパレル業界向け3DCGサンプル開発サービス「sture」の育成に取り組んでいく。
アパレル業界ではサンプル品を制作する場合、デザインから実物の試作を何度も繰り返してサンプルを作り上げ、「撮影」「採寸」「原稿作成」を1つのサンプル型ごとに行い、バイヤーに紹介する展示会を開催し、そこから微調整を繰り返して最終商品に仕上げ、店舗やECで販売するバリューチェーンが一般的となっている。
これに対して「sture」ではサンプル制作工程を3DCG技術で大幅に短縮することが可能で、製造コストの削減だけでなく、試作品の廃棄物削減にもつながる環境に優しいサービスとなる。
3DCG技術の向上によって、質感も実物と変わらない水準までになっており、コンピュータ上で制作したサンプル品をもとにECで受注販売することも可能となる。
forGIFTでは2020年4月より大手アパレルメーカーと共同で実用化検証を開始し、実用化の目途が立ったことで本格的に営業活動を開始した。
当面はアパレル企業向けにサンプル品の制作請負サービスから始めるが、将来的には3DCG制作ツールをプラットフォームサービスとして顧客企業に提供していくことも視野に入れている。
3DCGを活用したサンプル制作サービスを提供する企業はすでにあるが、同社の強みは3DCGのクリエイターをグループ内に多く抱えていること、forGIFTの社長がアパレル業界出身者でアパレルのことを熟知していることなどが挙げられる。
特に、3DCGのクリエイターは慢性的に不足している状況でもあり、グループ内のリソースを活用できる点は強みと言える。
そのほか、2022年4月に子会社を2社（100%出資）設立した。
(株)コネクトアラウンドは農業分野でのテクノロジーを活用した障がい者雇用支援サービスを展開する企業で、障がい者を雇用したい企業向けのサービスとなる。
もう1社は(株)One Leaf Cloverで、同社グループ内で障がい者雇用促進に取り組む会社となる。
従来、社内にあった組織を独立させたもので、50～60名の障がい者が在籍している。
若干名はクリエイティブ分野に従事しており、将来的にはクリエイターを育成して人材紹介を行うことも視野に入れている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）
1. 2023年2月期の業績見通し
クリーク・アンド・リバー社 (TYO:4763)の2023年2月期の連結業績は、売上高で前期比5.3%増の44,000百万円、営業利益で同17.2%増の4,000百万円、経常利益で同17.0%増の4,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同12.4%増の2,500百万円となる見通し。
2023年2月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用することに伴い、売上高で20億円の目減り要因となっており、旧会計基準ベースだと売上高は10.0%増を見込んでいることになる。
売上高で影響を受けるのはクリエイティブ分野（日本）における電子書籍取次及びライセンス販売代理業で、売上高と売上原価に計上していた仕入額を除外する。
このため、売上高は目減りするが営業利益への影響はない。
そのほか、請負事業の売上計上方法を、工事完成基準から工事進行基準に変更する。
通期業績への影響は軽微だが、四半期ごとの売上高のバラつきが小さくなる可能性がある。
2023年2月期はすべての事業セグメントで増収増益を見込んでおり、引き続きクリエイティブ分野（日本）や医療分野がけん引役となる。
また、新規事業（メタバース、NFT、XR、AI、ドローン、アグリカルチャー）についても積極的に事業展開を進めていく方針だ。
費用面では人件費や採用費、新規事業に係る投資費用等の増加が見込まれるものの増収効果で吸収し、営業利益率は9.1%（旧会計基準ベースで8.7%）と前期の8.2%からさらに上昇する。
2022年春の新卒社員数は160名と前年から47名増加している。
総合職と専門職をほぼ同程度採用しており、増加分の大半は専門職で占めている。
また、持分法非適用関連会社であった(株)forGIFTの株式を2022年3月に追加取得し、連結対象子会社（出資比率は35%から77.5%に上昇）としている。
forGIFTはプロモーション事業を主に展開、設立は2017年で売上規模は約3億円となる。
子会社化した目的は、同社グループのクリエイティブ、及びファッション分野で展開するエージェンシー事業と、forGIFTのプロモーション事業及び事業開発力を融合することで、グループ全体の企業価値向上を図ることにある。
具体的には、forGIFTで2022年4月より提供を開始したアパレル業界向け3DCGサンプル開発サービス「sture」の育成に取り組んでいく。
アパレル業界ではサンプル品を制作する場合、デザインから実物の試作を何度も繰り返してサンプルを作り上げ、「撮影」「採寸」「原稿作成」を1つのサンプル型ごとに行い、バイヤーに紹介する展示会を開催し、そこから微調整を繰り返して最終商品に仕上げ、店舗やECで販売するバリューチェーンが一般的となっている。
これに対して「sture」ではサンプル制作工程を3DCG技術で大幅に短縮することが可能で、製造コストの削減だけでなく、試作品の廃棄物削減にもつながる環境に優しいサービスとなる。
3DCG技術の向上によって、質感も実物と変わらない水準までになっており、コンピュータ上で制作したサンプル品をもとにECで受注販売することも可能となる。
forGIFTでは2020年4月より大手アパレルメーカーと共同で実用化検証を開始し、実用化の目途が立ったことで本格的に営業活動を開始した。
当面はアパレル企業向けにサンプル品の制作請負サービスから始めるが、将来的には3DCG制作ツールをプラットフォームサービスとして顧客企業に提供していくことも視野に入れている。
3DCGを活用したサンプル制作サービスを提供する企業はすでにあるが、同社の強みは3DCGのクリエイターをグループ内に多く抱えていること、forGIFTの社長がアパレル業界出身者でアパレルのことを熟知していることなどが挙げられる。
特に、3DCGのクリエイターは慢性的に不足している状況でもあり、グループ内のリソースを活用できる点は強みと言える。
そのほか、2022年4月に子会社を2社（100%出資）設立した。
(株)コネクトアラウンドは農業分野でのテクノロジーを活用した障がい者雇用支援サービスを展開する企業で、障がい者を雇用したい企業向けのサービスとなる。
もう1社は(株)One Leaf Cloverで、同社グループ内で障がい者雇用促進に取り組む会社となる。
従来、社内にあった組織を独立させたもので、50～60名の障がい者が在籍している。
若干名はクリエイティブ分野に従事しており、将来的にはクリエイターを育成して人材紹介を行うことも視野に入れている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）