*15:35JST 日経平均は5日続落、好悪材料混在し方向感の定まない展開
日経平均は5日続落。
先週末7日の米株式市場でNYダウは3日続落。
追加利上げを警戒する売りが先行。
その後、6月雇用統計で雇用者数の伸びが鈍化し、ピーク金利に近づいたとの見方からプラス圏を回復した。
しかし、長期金利が上昇に転じたことからダウ平均は再び下げに転じ、終盤にかけて下げ幅を拡大した。
今日の日経平均は5.04円高からスタートした。
米株安に加え、朝方、先週末7日15時頃と比べ円高・ドル安方向に振れたことが、重しとなる一方、日経平均は先週末までの4日続落で1300円を超す下落となり、押し目待ちの買いが入りやすく、朝方は売り買いが交錯した。
こうした中、今日も上場投資信託（ETF）の分配金捻出のための売りが警戒され、日経平均は午前はマイナス圏で推移した。
一方、朝方以降は円安・ドル高方向への動きとなったことを受け、午後は日経平均が一時、小幅高に転じるなど、好悪材料が混在する中、今日は方向感の定まらない相場展開となった。
大引けの日経平均は前日比198.69円高の32189.73円となった。
東証プライムの売買高は15億1531万株、売買代金は3兆6945億円だった。
セクターでは海運業、輸送用機器、医薬品などが下落。
一方、鉱業、パルプ・紙、小売業などが上昇した。
東証プライムの値下がり銘柄は全体の44％、対して値上がり銘柄は50％となった。
個別では、ソシオネクスト (TYO:6526)、安川電 (TYO:6506)、商船三井 (TYO:9104)、ディスコ (TYO:6146)、ホンダ (TYO:7267)、第一三共 (TYO:4568)、パナHD (TYO:6752)、三井物 (TYO:8031)、川崎船 (TYO:9107)、レーザーテック (TYO:6920)、トヨタ (TYO:7203)、ルネサス (TYO:6723)、JT (TYO:2914)が安く、郵船 (TYO:9101)
など海運株、日産自 (TYO:7201)など自動車株、アステラス薬 (TYO:4503)など医薬品株、東電力HD (TYO:9501)など電力株が下げた。
個別の材料では、第1四半期営業利益が0.99億円の赤字となったMSコンサル (TYO:6555)、第1四半期営業利益が33.9％減となったエスクローAJ (TYO:6093)、23年11月期営業利益と経常利益予想を下方修正したサーラ (TYO:2734)、24年5月期営業利益が35.8％減予想と発表したミタチ (TYO:3321)が軟調な展開となった。
一方、メルカリ (TYO:4385)、楽天グループ (TYO:4755)、りそなHD (TYO:8308)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ゆうちょ銀行 (TYO:7182)、NTT (TYO:9432)、三菱商 (TYO:8058)が高く、石油資源 (TYO:1662)などエネルギー関連株、日本紙 (TYO:3863)など紙パルプ株が上げた。
個別の材料では、第3四半期累計の営業利益が8.7％減と上半期の46.0％減から減益率が縮小した良品計画 (TYO:7453)、通期予想の営業利期はに対する第1四半期の進捗率が32.0％となったライフコーポ (TYO:8194)、上半期営業利益が2.5倍となったFブラザーズ (TYO:3454)、イメージセンサ検査関連製品7.47億円を受注したと発表したインターアク (TYO:7725)、EV生産技術「ギガキャスト」向け部品に参入すると報じられたリョービ (TYO:5851)が買われた。
先週末7日の米株式市場でNYダウは3日続落。
追加利上げを警戒する売りが先行。
その後、6月雇用統計で雇用者数の伸びが鈍化し、ピーク金利に近づいたとの見方からプラス圏を回復した。
しかし、長期金利が上昇に転じたことからダウ平均は再び下げに転じ、終盤にかけて下げ幅を拡大した。
今日の日経平均は5.04円高からスタートした。
米株安に加え、朝方、先週末7日15時頃と比べ円高・ドル安方向に振れたことが、重しとなる一方、日経平均は先週末までの4日続落で1300円を超す下落となり、押し目待ちの買いが入りやすく、朝方は売り買いが交錯した。
こうした中、今日も上場投資信託（ETF）の分配金捻出のための売りが警戒され、日経平均は午前はマイナス圏で推移した。
一方、朝方以降は円安・ドル高方向への動きとなったことを受け、午後は日経平均が一時、小幅高に転じるなど、好悪材料が混在する中、今日は方向感の定まらない相場展開となった。
大引けの日経平均は前日比198.69円高の32189.73円となった。
東証プライムの売買高は15億1531万株、売買代金は3兆6945億円だった。
セクターでは海運業、輸送用機器、医薬品などが下落。
一方、鉱業、パルプ・紙、小売業などが上昇した。
東証プライムの値下がり銘柄は全体の44％、対して値上がり銘柄は50％となった。
個別では、ソシオネクスト (TYO:6526)、安川電 (TYO:6506)、商船三井 (TYO:9104)、ディスコ (TYO:6146)、ホンダ (TYO:7267)、第一三共 (TYO:4568)、パナHD (TYO:6752)、三井物 (TYO:8031)、川崎船 (TYO:9107)、レーザーテック (TYO:6920)、トヨタ (TYO:7203)、ルネサス (TYO:6723)、JT (TYO:2914)が安く、郵船 (TYO:9101)
など海運株、日産自 (TYO:7201)など自動車株、アステラス薬 (TYO:4503)など医薬品株、東電力HD (TYO:9501)など電力株が下げた。
個別の材料では、第1四半期営業利益が0.99億円の赤字となったMSコンサル (TYO:6555)、第1四半期営業利益が33.9％減となったエスクローAJ (TYO:6093)、23年11月期営業利益と経常利益予想を下方修正したサーラ (TYO:2734)、24年5月期営業利益が35.8％減予想と発表したミタチ (TYO:3321)が軟調な展開となった。
一方、メルカリ (TYO:4385)、楽天グループ (TYO:4755)、りそなHD (TYO:8308)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ゆうちょ銀行 (TYO:7182)、NTT (TYO:9432)、三菱商 (TYO:8058)が高く、石油資源 (TYO:1662)などエネルギー関連株、日本紙 (TYO:3863)など紙パルプ株が上げた。
個別の材料では、第3四半期累計の営業利益が8.7％減と上半期の46.0％減から減益率が縮小した良品計画 (TYO:7453)、通期予想の営業利期はに対する第1四半期の進捗率が32.0％となったライフコーポ (TYO:8194)、上半期営業利益が2.5倍となったFブラザーズ (TYO:3454)、イメージセンサ検査関連製品7.47億円を受注したと発表したインターアク (TYO:7725)、EV生産技術「ギガキャスト」向け部品に参入すると報じられたリョービ (TYO:5851)が買われた。