*15:30JST 日経平均は4日ぶりに反発、SQ値算出後は円高推移で上値の重い展開に
7日の米国市場は続伸。
ダウ平均は130.30ドル高（+0.34%）の38791.35ドル、ナスダックは241.83ポイント高（+1.51%）の16273.38、S&P500は52.60ポイント高（+1.03%）の5157.36で取引を終了した。
10-12月期単位労働コストが予想を下回ったことを受けた金利低下を好感し、寄り付きから上昇。
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は6日に続き上院議会証言で経済が予想通りに展開した場合の年内の利下げの可能性を繰り返したため利下げ期待を受けた買いがさらに強まり続伸した。
特にエヌビディアなど半導体セクターの上昇が相場を一段と押し上げ、終日堅調に推移し終了。
S&P500種指数は史上最高値を更新した。
米国株の上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。
寄付き直後は3月限先物・オプション取引の特別清算値（SQ値、概算39863.92円）に絡んだ売買などが影響して、寄付き後の日経平均は、一時前日比マイナス圏に突入する場面が見られた。
売り一巡後は、切り返したが、円高推移が重しとなり終値ベースではSQ値を下回った。
なお、プライム市場の売買代金は、SQ値算出に絡んだ売買が加わったことから6.3兆円と商いが膨らんだ。
大引けの日経平均は前日比90.23円高（+0.23%）の39688.94円となった。
東証プライム市場の売買高は22億3578万株、売買代金は6兆3949億円だった。
セクター別では、建設業、銀行業、電気・ガス業、鉄鋼、保険業などが上昇した一方、陸運業、空運業、輸送用機器、海運業、ゴム製品などが下落した。
東証プライム市場の値上がり銘柄は67％、対して値下がり銘柄は29％となっている。
日経平均採用銘柄では、鹿島建設 (TYO:1812)、大成建設 (TYO:1801)、大林組 (TYO:1802)など建設株が総じて上昇したほか、日本銀行の金融政策決定会合への思惑が高まっていることから、みずほフィナンシャルグループ (TYO:8411)、三井住友FG (TYO:8316)など銀行株も強い。
このほか、大阪ガス (TYO:9532)、エーザイ (TYO:4523)が買われた。
日経平均採用以外の銘柄では、子会社の自動翻訳機を手掛けるポケトークの上場報道を受けて親会社のソースネクスト (TYO:4344)がストップ高となった。
一方、保有するオリエンタルランド (TYO:4661)株式を譲渡することで期末配当予想を26円から34円に修正した京成電鉄 (TYO:9009)が売られたほか、京王電鉄 (TYO:9008)、東武鉄道<
9001>、小田急電鉄 (TYO:9007)、JR東日本 (TYO:9020)など鉄道株も総じて安い。
このほか、為替の円高推移がネガティブ視されて、いすゞ自動車 (TYO:7202)、スズキ (TYO:7269)など自動車株も連日で売られた。
日経採用以外の銘柄では、さくらインターネット (TYO:3778)が後場急落した。
ダウ平均は130.30ドル高（+0.34%）の38791.35ドル、ナスダックは241.83ポイント高（+1.51%）の16273.38、S&P500は52.60ポイント高（+1.03%）の5157.36で取引を終了した。
10-12月期単位労働コストが予想を下回ったことを受けた金利低下を好感し、寄り付きから上昇。
パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は6日に続き上院議会証言で経済が予想通りに展開した場合の年内の利下げの可能性を繰り返したため利下げ期待を受けた買いがさらに強まり続伸した。
特にエヌビディアなど半導体セクターの上昇が相場を一段と押し上げ、終日堅調に推移し終了。
S&P500種指数は史上最高値を更新した。
米国株の上昇を受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。
寄付き直後は3月限先物・オプション取引の特別清算値（SQ値、概算39863.92円）に絡んだ売買などが影響して、寄付き後の日経平均は、一時前日比マイナス圏に突入する場面が見られた。
売り一巡後は、切り返したが、円高推移が重しとなり終値ベースではSQ値を下回った。
なお、プライム市場の売買代金は、SQ値算出に絡んだ売買が加わったことから6.3兆円と商いが膨らんだ。
大引けの日経平均は前日比90.23円高（+0.23%）の39688.94円となった。
東証プライム市場の売買高は22億3578万株、売買代金は6兆3949億円だった。
セクター別では、建設業、銀行業、電気・ガス業、鉄鋼、保険業などが上昇した一方、陸運業、空運業、輸送用機器、海運業、ゴム製品などが下落した。
東証プライム市場の値上がり銘柄は67％、対して値下がり銘柄は29％となっている。
日経平均採用銘柄では、鹿島建設 (TYO:1812)、大成建設 (TYO:1801)、大林組 (TYO:1802)など建設株が総じて上昇したほか、日本銀行の金融政策決定会合への思惑が高まっていることから、みずほフィナンシャルグループ (TYO:8411)、三井住友FG (TYO:8316)など銀行株も強い。
このほか、大阪ガス (TYO:9532)、エーザイ (TYO:4523)が買われた。
日経平均採用以外の銘柄では、子会社の自動翻訳機を手掛けるポケトークの上場報道を受けて親会社のソースネクスト (TYO:4344)がストップ高となった。
一方、保有するオリエンタルランド (TYO:4661)株式を譲渡することで期末配当予想を26円から34円に修正した京成電鉄 (TYO:9009)が売られたほか、京王電鉄 (TYO:9008)、東武鉄道<
9001>、小田急電鉄 (TYO:9007)、JR東日本 (TYO:9020)など鉄道株も総じて安い。
このほか、為替の円高推移がネガティブ視されて、いすゞ自動車 (TYO:7202)、スズキ (TYO:7269)など自動車株も連日で売られた。
日経採用以外の銘柄では、さくらインターネット (TYO:3778)が後場急落した。