*15:40JST 日経平均は3日続伸、日銀会合発表後に対中半導体輸出規制の解除報道で半導体株急進
30日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は203.40ドル高（＋0.50％）の40743.33ドル、ナスダックは222.78ポイント安（－1.28％）の17147.42、S&P500は27.10ポイント安（－0.50％）の5436.44で取引を終了した。
米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えた調整が続き、寄り付き後、まちまち。
ダウは金融セクターが支援し、終日底堅く推移し終盤にかけ上げ幅を拡大した。
一方、ナスダックはローテ―ションに加え、FOMCや主要ハイテク企業の決算を控えた警戒感にハイテクの手仕舞い売りが加速し、下落。
まちまちで終了した。
ナスダック下落やエヌビディアが7％下落したことなどが影響して、東京市場はハイテク株中心に売り優勢で取引をスタートした。
一部で日本銀行が政策金利を0－0.1％から0.25％に引き上げると報じられたことで、長期金利の指標となる10年物国債利回りが前日比0.06ポイント上昇の1.055％まで上昇。
為替が1ドル152円台まで円高ドル安が加速したことで日経平均は一時38000円台を割り込んだ。
後場、日銀が国債買入の減額計画と0.25％までの利上げを発表したことで、為替、株が乱高下。
一時1ドル151円50銭台まで円高ドル安が進む場面も見られたが、円買い一巡後は153円台前後での落ち着いた動きに。
発表後の日経平均は前日終値水準を挟んでのもみ合いとなったが、14時30分過ぎに「米、新たな対中半導体輸出規制で日本や韓国を除外へ」と伝わったことから半導体株が急伸。
日経平均は39000円台を回復して取引を終えた。
大引けの日経平均は前日比575.87円高（＋1.49％）の39101.82円となった。
東証プライム市場の売買高は21億3138万株。
売買代金は5兆5335億円。
業種別では、銀行業、海運業、証券・商品先物取引業、パルプ・紙、鉱業などが上昇した一方、空運業、輸送用機器の2セクターのみ下落した。
東証プライム市場の値上がり銘柄は88％、対して値下がり銘柄は10％となっている。
日経平均採用銘柄では、第1四半期大幅増益で市場予想を上回る着地となったTDK (TYO:6762)が買われたほか、金利上昇を受けて、三井住友トラストHD (TYO:8309)、三井住友FG (TYO:8316)、野村HD (TYO:8604)、みずほFG (TYO:8411)、三菱UFJFG (TYO:8306)、りそなHD (TYO:8308)など金融株が総じて上昇した。
また、米国の対中半導体輸出規制に関するニュースを受けて、スクリーンHD (TYO:7735)、東京エレクトロン (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)など半導体株が大引けにかけて急伸。
このほか、フジクラ (TYO:5803)、清水建設 (TYO:1803)、商船三井 (TYO:9104)が買われた。
一方、第1四半期営業利益が二けた減益となったオリエンタルランド (TYO:4661)が大幅安となったほか、同社株の大株主の京成電鉄 (TYO:9009)も売られた。
また、村田製作所 (TYO:6981)、ANAホールディングス (TYO:9202)、住友商事 (TYO:8053)も決算がネガティブ視されて下落。
このほか、エーザイ (TYO:4523)、日東電工 (TYO:6988)、太陽誘電 (TYO:6976)、ソニーグループ (TYO:6758)が売り優勢となった。
後場、国交省が是正命令を出すと伝わったトヨタ自<
7203>が一段安となる場面も見られた。
ダウ平均は203.40ドル高（＋0.50％）の40743.33ドル、ナスダックは222.78ポイント安（－1.28％）の17147.42、S&P500は27.10ポイント安（－0.50％）の5436.44で取引を終了した。
米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えた調整が続き、寄り付き後、まちまち。
ダウは金融セクターが支援し、終日底堅く推移し終盤にかけ上げ幅を拡大した。
一方、ナスダックはローテ―ションに加え、FOMCや主要ハイテク企業の決算を控えた警戒感にハイテクの手仕舞い売りが加速し、下落。
まちまちで終了した。
ナスダック下落やエヌビディアが7％下落したことなどが影響して、東京市場はハイテク株中心に売り優勢で取引をスタートした。
一部で日本銀行が政策金利を0－0.1％から0.25％に引き上げると報じられたことで、長期金利の指標となる10年物国債利回りが前日比0.06ポイント上昇の1.055％まで上昇。
為替が1ドル152円台まで円高ドル安が加速したことで日経平均は一時38000円台を割り込んだ。
後場、日銀が国債買入の減額計画と0.25％までの利上げを発表したことで、為替、株が乱高下。
一時1ドル151円50銭台まで円高ドル安が進む場面も見られたが、円買い一巡後は153円台前後での落ち着いた動きに。
発表後の日経平均は前日終値水準を挟んでのもみ合いとなったが、14時30分過ぎに「米、新たな対中半導体輸出規制で日本や韓国を除外へ」と伝わったことから半導体株が急伸。
日経平均は39000円台を回復して取引を終えた。
大引けの日経平均は前日比575.87円高（＋1.49％）の39101.82円となった。
東証プライム市場の売買高は21億3138万株。
売買代金は5兆5335億円。
業種別では、銀行業、海運業、証券・商品先物取引業、パルプ・紙、鉱業などが上昇した一方、空運業、輸送用機器の2セクターのみ下落した。
東証プライム市場の値上がり銘柄は88％、対して値下がり銘柄は10％となっている。
日経平均採用銘柄では、第1四半期大幅増益で市場予想を上回る着地となったTDK (TYO:6762)が買われたほか、金利上昇を受けて、三井住友トラストHD (TYO:8309)、三井住友FG (TYO:8316)、野村HD (TYO:8604)、みずほFG (TYO:8411)、三菱UFJFG (TYO:8306)、りそなHD (TYO:8308)など金融株が総じて上昇した。
また、米国の対中半導体輸出規制に関するニュースを受けて、スクリーンHD (TYO:7735)、東京エレクトロン (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)など半導体株が大引けにかけて急伸。
このほか、フジクラ (TYO:5803)、清水建設 (TYO:1803)、商船三井 (TYO:9104)が買われた。
一方、第1四半期営業利益が二けた減益となったオリエンタルランド (TYO:4661)が大幅安となったほか、同社株の大株主の京成電鉄 (TYO:9009)も売られた。
また、村田製作所 (TYO:6981)、ANAホールディングス (TYO:9202)、住友商事 (TYO:8053)も決算がネガティブ視されて下落。
このほか、エーザイ (TYO:4523)、日東電工 (TYO:6988)、太陽誘電 (TYO:6976)、ソニーグループ (TYO:6758)が売り優勢となった。
後場、国交省が是正命令を出すと伝わったトヨタ自<
7203>が一段安となる場面も見られた。