[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;38033.78;+81.98TOPIX;2662.41;-2.45
[寄り付き概況]
22日の日経平均は81.98円高の38033.78円と反発して取引を開始した。
前日21日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は55.52ドル高の40890.49ドル、ナスダックは102.05ポイント高の17918.99で取引を終了した。
3月までの1年間の雇用者数の大幅下方修正で利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。
一部小売りの好決算が支援したほか、長期金利の低下でハイテクも買われ、相場は終日底堅く推移した。
パウエル議長の講演を控えた調整売りに一時伸び悩んだが、終盤にかけ、連邦準備制度理事会
（FRB）が公表した7月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で9月の利下げが示唆されると、再び買われ、終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。
また、9月の自民党総裁選や立憲民主党代表選を前に立候補などを巡る報道が増えており、今後、政策関連銘柄への物色意欲が高まることが想定されるとの見方もあった。
一方、外為市場で1ドル＝145円20銭台と、昨日15時頃と比べ70銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。
また、明日23日には衆参両院の閉会中審査での植田日銀総裁の発言や、「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）
議長の講演が予定されており、これらの内容を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあり、寄り後、日経平均は一時下げに転じた。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は11-17日に国内株を2週ぶりに売り越した。
売越額は479億円だった。
セクター別では、石油石炭製品、繊維製品、倉庫運輸関連、電気・ガス業、食料品などが値上がり率上位、輸送用機器、銀行業、鉱業、証券商品先物、ゴム製品などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、霞ヶ関キャピタル (TYO:3498)、IHI (TYO:7013)、中外薬 (TYO:4519)、ENEOS (TYO:5020)、JT (TYO:2914)、資生堂 (TYO:4911)、ニトリHD (TYO:9843)、ルネサス (TYO:6723)、アシックス (TYO:7936)、リクルートHD (TYO:6098)、アステラス薬 (TYO:4503)、東電力HD (TYO:9501)などが上昇。
他方、7＆iHD (TYO:3382)、川崎重 (TYO:7012)、ダイキン (TYO:6367)、スクリーンHD (TYO:7735)、フジクラ (TYO:5803)、ソフトバンクG (TYO:9984)、日産自 (TYO:7201)、キーエンス (TYO:6861)、トヨタ (TYO:7203)、みずほ (TYO:8411)、三菱UFJ (TYO:8306)、日立 (TYO:6501)などが下落している。
日経平均;38033.78;+81.98TOPIX;2662.41;-2.45
[寄り付き概況]
22日の日経平均は81.98円高の38033.78円と反発して取引を開始した。
前日21日の米国株式市場は反発。
ダウ平均は55.52ドル高の40890.49ドル、ナスダックは102.05ポイント高の17918.99で取引を終了した。
3月までの1年間の雇用者数の大幅下方修正で利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。
一部小売りの好決算が支援したほか、長期金利の低下でハイテクも買われ、相場は終日底堅く推移した。
パウエル議長の講演を控えた調整売りに一時伸び悩んだが、終盤にかけ、連邦準備制度理事会
（FRB）が公表した7月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で9月の利下げが示唆されると、再び買われ、終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。
また、9月の自民党総裁選や立憲民主党代表選を前に立候補などを巡る報道が増えており、今後、政策関連銘柄への物色意欲が高まることが想定されるとの見方もあった。
一方、外為市場で1ドル＝145円20銭台と、昨日15時頃と比べ70銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。
また、明日23日には衆参両院の閉会中審査での植田日銀総裁の発言や、「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）
議長の講演が予定されており、これらの内容を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあり、寄り後、日経平均は一時下げに転じた。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は11-17日に国内株を2週ぶりに売り越した。
売越額は479億円だった。
セクター別では、石油石炭製品、繊維製品、倉庫運輸関連、電気・ガス業、食料品などが値上がり率上位、輸送用機器、銀行業、鉱業、証券商品先物、ゴム製品などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、霞ヶ関キャピタル (TYO:3498)、IHI (TYO:7013)、中外薬 (TYO:4519)、ENEOS (TYO:5020)、JT (TYO:2914)、資生堂 (TYO:4911)、ニトリHD (TYO:9843)、ルネサス (TYO:6723)、アシックス (TYO:7936)、リクルートHD (TYO:6098)、アステラス薬 (TYO:4503)、東電力HD (TYO:9501)などが上昇。
他方、7＆iHD (TYO:3382)、川崎重 (TYO:7012)、ダイキン (TYO:6367)、スクリーンHD (TYO:7735)、フジクラ (TYO:5803)、ソフトバンクG (TYO:9984)、日産自 (TYO:7201)、キーエンス (TYO:6861)、トヨタ (TYO:7203)、みずほ (TYO:8411)、三菱UFJ (TYO:8306)、日立 (TYO:6501)などが下落している。