日経平均は334円高でスタート、マネックスGや第一生命HDなどが上昇

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;39610.43;+334.04TOPIX;2756.51;+15.91

[寄り付き概況]

　5日の日経平均は334.04円高の39610.43円と4日続伸して取引を開始した。
前日4日の米国株式市場は上昇。
ダウ平均は308.51ドル高の45014.04ドル、ナスダックは254.21ポイント高の19735.12で取引を終了した。
民間部門の11月ADP雇用統計で堅調な雇用の伸びを確認し、寄り付き後、上昇。
11月ISM非製造業景況指数が低調で一時伸び悩んだが、良好な成長期待が根強く相場は終日堅調に推移した。
長期金利の低下でハイテクも買われ、相場をさらに支援。
終盤にかけ、連邦準備制度理事会（FRB）
のパウエル議長がインタビューで、経済に楽観的な見解を示したほか、FRBが公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)でも経済活動の拡大継続が確認されたため、相場は上げ幅を拡大し過去最高値を更新した。


　今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。
中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が1.30％上昇、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.71％上昇と、ダウ平均（0.69％上昇）に比べ上昇率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。
また、昨日の海外市場で一時上昇した米長期金利がその後低下したことや、外為市場で1ドル＝150円30銭台と、昨日15時30分頃と比べ40銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で安心感となった。
一方、日経平均は昨日までの3日続伸で1000円を超す上げとなったことから、目先的な利益確定売りや戻り待ちの売りが出やすかった。
また、韓国政治の混乱が投資家心理を委縮させたが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況（週間）によると、海外投資家は11月24-30日に国内株を2週連続で売り越した。
売越額は6077億円だった。


　セクター別では、証券商品先物、非鉄金属、その他製品、銀行業、サービス業などが値上がり率上位、鉱業、パルプ・紙、海運業、化学、医薬品などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、マネックスG (TYO:8698)、第一生命HD (TYO:8750)、住友電工 (TYO:5802)、リクルートHD (TYO:6098)、キヤノン (TYO:7751)、アドバンテスト (TYO:6857)、さくら (TYO:3778)、古河電工 (TYO:5801)、ソフトバンクG (TYO:9984)、フジクラ (TYO:5803)、HOYA (TYO:7741)、川崎重 (TYO:7012)、東エレク (TYO:8035)などが上昇。
他方、ニトリHD (TYO:9843)、第一三共 (TYO:4568)、三井物 (TYO:8031)、KDDI (TYO:9433)、信越化 (TYO:4063)、NTT (TYO:9432)、関西電 (TYO:9503)、ルネサス (TYO:6723)、INPEX (TYO:1605)、商船三井 (TYO:9104)などが下落している。