［ベルリン ７日 ロイター］ - 欧州委員会のユンケル委員長は７日、トランプ米政権は欧州から輸入する自動車に国家安全保障を理由とした追加関税を発動させないと確信していると述べた。
ユンケル委員長は南ドイツ新聞に対し、「トランプ米大統領は何らかの批判は行うとみられるが、自動車関税は発動させないと予想している」と述べた。
米政府は１４日までに国家安全保障の観点から自動車と自動車部品に最大２５％の関税をかける必要があるか判断を下す。こうした関税措置を巡る決定はすでに６カ月間延期されており、関係者は再度延期される可能性があるとの見方を示している。
米商務省はコメントを控えた。
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ） (N:GM)、フォード・モーター (N:F)、フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ） (N:FCAU)の米自動車大手３社がつくる業界団体、米自動車貿易政策評議会（ＡＡＰＣ）のマット・ブラント会長は同日、「自動車および自動車部品に対する関税賦課に引き続き反対する。関税は経済や自動車産業に有害だ」と述べた。
欧州の外交筋は、関税を巡る議論は正しい方向に向かっているが、トランプ大統領が土壇場で考えを変える可能性はあると述べた。
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