［ワシントン／ニューヨーク ２１日 ロイター］ - 米ニューヨークの連邦地裁は２１日、郵政公社（ＵＳＰＳ）に対し、投票用紙など１１月の大統領選に関する全ての選挙郵便物を迅速に処理するよう命じた。
マレロ判事は、郵便局は可能な限り全ての選挙郵便物を「普通郵便（first-class mail）」もしくは「速達郵便（priority mail express）」扱いとし、１０月２６日から１１月６日までの期間、「申請される全ての時間外労働を事前承認」するよう求めた。
ワシントン州の連邦地裁は１７日、ＵＳＰＳの業務変更を阻止するために複数州が起こした訴訟で、変更は「政治的動機に基づく攻撃」で、郵便配達の遅延を既に招いており、１１月の大統領選の郵便投票の遅配につながる可能性が高いとし、仮差し止め命令を出す判断を示した。