［東京 ２５日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２５日午後の会見で、中国の習近平国家主席の国賓としての訪日について、具体的な日程を調整する段階ではないとの見解を示した。
習主席の訪日に関して質問された加藤官房長官は「それぞれの国でコロナの完全な収束に専念すべきである」と述べた上で「具体的な日程を調整する段階ではない」と語った。
また、２５日夜とみられている電話による日中首脳会談については、調整中であるとした。その上で日中関係は「最も重要な二国間関係の１つである」とし、日本の国益のためにハイレベルの意見交換を通じ、しっかりと主張すべき点は主張していくスタンスを改めて強調。「課題を１つ１つ解決し、前向きの対応を求めていく」とした。
一方、政府は２５日に今井尚哉・前首相補佐官兼秘書官を新たに内閣官房参与に任命し、飯島勲氏ら４人を再任すると発表。アベノミクスの３本の矢の中心である超金融緩和の推進を強く安倍晋三・前首相に勧めてきた浜田宏一・イエール大名誉教授は退任した。
浜田氏が再任されなかったことに関連し、加藤官房長官は「様々な形で意見を聞く機会がある」と述べた上で、今回の内閣官房参与の人事が「政策の方向性を変えるということではない」と語った。
今井氏については、専門性の高いエネルギー政策や長く首相秘書官を務めたことで得られている知見を生かし「必要に応じ、総理に助言を行ってほしい」と述べた。
ＫＤＤＩ (T:9433)の高橋誠社長が２５日、携帯電話料金の引き下げについて、政府からの要請を「真しに受け止め、対応を考えたい」と述べことに対し、加藤官房長官は「国民の高い関心がある」と指摘。「目に見える形で実現することが重要である」と語った。
(田巻一彦 編集 橋本浩)