［東京 ２５日 ロイター］ - 菅義偉首相は２５日開催された新型コロナウイルス対策本部会合で、入国制限措置を緩和し、留学や家族で日本に長期滞在してきた外国人の入国を１０月から再開すると発表した。政府による消費喚起策の一環である「ＧｏＴｏイベント」、「ＧｏＴｏ商店街」キャンペーンも１０月中旬から順次実施すると表明した。
コロナ禍で経済は戦後最大の落ち込みとなっているが、雇用・生活を守りぬくとし、必要であれば躊躇（ちゅうちょ）なくさらなる支援策を打ち出すと強調した。
菅首相によると「観光客以外については、日本人・外国人を問わず、検査をしっかり行った上でできる限り往来を再開する方針」。
首相は「（新型コロナの）感染状況が落ち着いている国・地域からの長期滞在者を主な対象とした新規入国の枠組みで、これまでビジネスに限定していた入国者を、留学生や家族滞在者にも拡大する。世界各地からの入国者も一定の要件で順次認める。１０月１日から実施する」と説明した。
菅首相は「コロナ禍のなかで、経済は戦後最大の落ち込みを記録した、こうしたなか雇用を守り事業を継続してもらい、生活を守りぬくことが重要。現在も持続化給付金や雇用調整助成金、無利子・無担保融資などの強力な支援をおこなっているが、今後も躊躇なく必要な施策を実行する」と強調した。
観光・飲食業界への支援策も重要とし、「感染対策をしっかり講じることを前提に文化芸術、スポーツイベント、商店街などの需要喚起を目的として１０月中旬以降順次ＧｏＴｏイベントやＧｏＴｏ商店街の事業を開始する」と述べた。
西村康稔経済再生相は同日の会見で、東京を除外していた観光支援策ＧｏＴｏトラベルについて、１０月から東京も対象に含めると正式発表した。
(竹本能文 編集：田中志保 橋本浩)