［ワシントン １２日 ロイター］ - バイデン米大統領は、１２─１３日にワシントンで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との首脳会議で、域内のインフラ整備や安全保障、新型コロナウイルス対策などを支援するため１億５０００万ドルの拠出を表明する。
米政権がウクライナ危機の最中でも引き続きインド太平洋地域や中国との長期的な課題に焦点を当てていることを示すのが狙いだ。
中国は昨年１１月、ＡＳＥＡＮ諸国のコロナ対策や経済回復の支援に向け、３年間で１５億ドルの開発援助を行うと表明している。
米政府高官は記者団に対し、米国は東南アジアへの関与を高める必要があると指摘。「各国に米国と中国のどちらかを選択するよう求めている訳ではないが、米国がより強力な関係を目指していることを明確にしたい」と述べた。
当局者によると、電力供給の脱炭素化に向けたインフラ投資に４０００万ドルを充てるほか、海上安全保障向けに６０００万ドル、新型コロナなどの呼吸器系感染症流行の早期発見支援に約１５００万ドルを拠出する。
デジタル経済や人工知能関連の法整備も支援するほか、中国船による違法漁業に対抗するため、米沿岸警備隊が船舶の配備も行う。