［イスタンブール ２６日 ロイター］ - トルコの国家安全保障会議（ＭＧＫ）は２６日、南部国境地帯における現在および将来の軍事作戦は隣国の国家主権を狙うことはなく、トルコの安全保障のために必要との見解を表明した。
エルドアン大統領は２３日、南部の国境沿いで軍事作戦を近く開始すると発表。テロの脅威に対応するため国境から向こう３０キロにわたる安全地帯を設けるとした。
ＭＧＫは「南部国境地帯でテロの脅威を取り除くために現在と将来に実施される作戦は、隣国の領土一体性や主権を狙うことは全くない」と表明した。
トルコは２０１６年以降、米国が支持する少数民族クルド人民兵組織「人民防衛部隊（ＹＰＧ）」を主な標的とする作戦で隣国シリア北部に複数回軍事侵攻しており、今回の作戦もシリア北部が対象になるとみられている。