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米義勇兵2人に死刑判決も、ロシア報道官が可能性否定せず

発行済 2022-06-21 19:01
更新済 2022-06-22 10:36

[ロンドン/モスクワ 21日 ロイター] - ロシアのインタファクス通信は21日、未確認の情報源の話として、ウクライナで拘束された米国人2人はウクライナ東部ドネツク州の親ロシア派支配地域にいると報じた。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は電話記者会見で、米国人2人の所在は知らないとした上で、雇い兵であるため、分離派地域で裁判にかけられた場合に死刑を言い渡される可能性は否定できないと述べた。

「ドネツク人民共和国」の裁判所は9日、ウクライナ側として戦闘に参加した英国人2人とモロッコ人1人に対して、ジュネーブ条約の保護対象外の雇い兵として死刑の判決を言い渡した。

ロシアで死刑はないが、プーチン大統領が一方的に独立を承認したウクライナ東部の「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」では認められている。

ペスコフ氏は2人が雇い兵としてロシア軍人やドネツク、ルガンスク両人民共和国の兵士の生命を脅かしたと述べた。

大統領府は、米国人2人は雇い兵でジュネーブ条約に基づく保護対象ではないと主張している。

米国はこれに反発。国務省の高官はペスコフ氏の発言に「強く異論を唱える。ロシア政府には米国の立場を明確に説明している」と述べた。

ロイターはインタファクスが報じた米国人2人の所在について、真偽を確認できていない。ドネツク人民共和国の報道官はコメントを控えた。

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