Trevor Hunnicutt Zeba Siddiqui
[ワシントン ３０日 ロイター] - バイデン米政権は、ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）を使った攻撃に各国政府がどう対応するかについて新たな案をまとめており、３１日にも最終決定する。政府高官が明らかにした。ハッカーや身代金受け取りに使われる口座の情報を協力国と共有することなどが含まれるという。
政権は以前からランサム攻撃の被害を受けた企業などに身代金を支払わないよう勧告してきた。他国にも同じ立場を取るよう働きかけている。
米政府は今後予定される第３回国際ランサムウエア対抗イニシアチブ会合で、ハッカーに関する情報を国家間で共有する取り組みなど、「重要な」成果を発表する見通し。
高官は、身代金として得た違法資金の移動に使われる口座の情報なども共有する考えだと述べた。
高官によると、ランサムウエア攻撃を仕掛けるハッカーは特定の国で不正に得たデータを利用して、別の国の組織を攻撃することが多いという。
同イニシアチブには現在５０カ国のほか、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）と欧州連合（ＥＵ）が参加しているとした。