*12:27JST 後場に注目すべき3つのポイント～連日の下落は特殊要因による一時的なものか？
20日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。
・日経平均は続落、連日の下落は特殊要因による一時的なものか？
・ドル・円は反落、日本政府の為替介入に警戒
・値下がり寄与トップはKDDI (TYO:9433)、同2位はファナック (TYO:6954)
■日経平均は続落、連日の下落は特殊要因による一時的なものか？
日経平均は続落。
208.48円安の33161.94円（出来高概算6億8278万株）で前場の取引を終えている。
19日の米株式市場はジューンティーンスの祝日に伴い休場。
欧州株式市場では独DAXが－0.95％、英FTSE100が－0.70％、仏CAC40が－1.00％と全般下落。
期待された中国の景気刺激策が発表されなかったことに伴う失望感や利上げ長期化観測の高まりが重しになった。
欧州株安を受けて日経平均は100.85円安からスタート。
手掛かり材料難のなか、為替の円安進行を支えに前日終値を挟んだ一進一退が続いていたが、前場中ごろから円安が一服するに伴い、下げ足を速め、一時33089.02円（281.4円安）まで下落した。
個別では、三菱UFJ (TYO:8306)、三井住友 (TYO:8316)の銀行、日本製鉄 (TYO:5401)、JFE (TYO:5411)の鉄鋼、トヨタ自 (TYO:7203)、ホンダ (TYO:7267)の輸送用機器、コマツ (TYO:6301)、クボタ (TYO:6326)の建機など景気敏感株のほか、ファナック (TYO:6954)、ダイキン (TYO:6367)、HOYA (TYO:7741)などの値がさ株が下落。
企業向けの火災保険料を事前に調整していた疑いに関する報道を受け、東京海上 (TYO:8766)、SOMPO (TYO:8630)、MS＆AD (TYO:8725)の保険が大幅安。
三井金 (TYO:5706)、ファイバーゲート (TYO:9450)はレーティングの格下げ、SCSK (TYO:9719)は目標株価の引き下げでそれぞれ下落。
ほか、Sansan (TYO:4443)、インフォマート (TYO:2492)、インソース (TYO:6200)、マネーフォワード (TYO:3994)などグロース株が東証プライム市場の値下がり率上位に多く並んでいる。
一方、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の追加投資が判明した商社株が軒並み買われ、三井物産 (TYO:8031)、三菱商事 (TYO:8058)が特に大きく上昇。
ソシオネクスト (TYO:6526)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ルネサス (TYO:6723)、ディスコ (TYO:6146)など半導体を中心としたハイテク株の一角も買い優勢。
ほか、商船三井 (TYO:9104)、川崎汽船 (TYO:9107)の海運もしっかり。
前日ストップ高となったANYCOLOR (TYO:5032)は本日も大幅高。
高水準の自社株買いを発表した図研 (TYO:6947)は急伸。
開発に関するリリースを材料にジャパンディスプレイ (TYO:6740)も大きく上昇している。
セクターでは保険、証券・商品先物取引、鉄鋼が下落率上位に並んだ一方、卸売、海運のみが上昇となった。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の73％、対して値上がり銘柄は23％となっている。
本日の日経平均は前日に続き、冴えない展開となっている。
要因としては、前日の米株式市場が祝日で休場だったことに伴い、先週まで積極的に買っていた海外投資家の参加が少ないことが、国内勢の売りを吸収できずに下落につながっているとの指摘が一つ聞かれた。
また、別の視点では、野村アセットマネジメントが1月に設定した日本株対象の投資信託「（早期償還条項付）リオープン・ジャパン2301」の繰り上げ償還が決まったことで、「市場外で同ファンドからの売り注文を受けた証券会社が取引時間中に売りを出し、下げにつながったのではないか」といった市況解説も見られた。
恐らく、理由としてはどちらも間違ってはいないと思われる。
ただ、ここまでの急ピッチの上昇ですでに日本株のバリュエーションの割安感は解消され、テクニカル的には過熱感が拭えず、いつ調整が入ってもおかしくないタイミングでもあった。
こうした中、日経平均が節目の34000円を前に目先小休止の局面に入っても何ら不思議ではない。
前日の日経平均は335円安と久々に値幅を伴った下落で、前引けかけて下げ渋った後に後場に入って再び売り直されるという最近ではあまり見られないような弱い動きが見られた。
4月以降の日本株の上昇相場においては、週初の月曜日と火曜日が特に強いという傾向が見られていたが、昨日および今日と、こうしたカレンダー要因の追い風に加えて為替の円安進行という支援材料もあったが、日経平均、TOPIX（東証株価指数）はともに軟調さが続いている。
こうしたところからも、特殊要因による一時的な下落というよりは、調整局面に入った可能性の方を想定しておくべきかもしれない。
前日は米著名投資家のウォーレン・バフェット氏による日本商社株への買い増しが判明したが、東証のPBR（株価純資産倍率）の改善要請に加えて日本株高の要因の一つとして挙げられてきたバフェット効果については、メディアで騒がれはじめてから既に2カ月は超えている。
時間軸としてはさすがにバフェット効果も剥落する頃合いといえそうだ。
前日のバフェット氏の追加投資についても、結局、以前から保有している商社株の買い増しのみにとどまっている。
商社の次にバフェット氏が買う日本株はどこかという見方が日本株の先高観にもつながってきたわけだが、バフェット氏は一向に商社株以外にはまだ手を出していない。
今後、商社株以外への投資が判明した際には改めて日本株ブームの火付け役として機能することへの期待は残るが、期待先行でここまで短期間で大幅上昇してきただけに、そろそろ改めて現実を直視すべきタイミングかもしれない。
一方、これまで指数のけん引役だった東証プライム市場の主力株に対しては冷静な目を向けていきたい反面、引き続き注目したいのは中小型株や新興株だろう。
5月最終週からようやく出遅れ感の強かったこれら関連株も買われるようになり、先週、そして今週の週明けとその流れに弾みがついてきている。
本日のマザーズ指数は日経平均などと同様に下落しているが、前日までの急伸の反動を考慮すれば、底堅いともいえる。
4月以降の上昇相場において先行して大きく上昇してきた東証プライムの主力銘柄については、今月末は四半期末にも当たるため、月末にかけては年金基金のリバランス（資産配分の調整）目的の利益確定売りなどが想定される。
このため、月末までは新興株や中小型株の方が相対的に優位な展開がきやすいと考えられ、引き続き出遅れ感の強い銘柄に投資機会を見出していきたいと考える。
■ドル・円は反落、日本政府の為替介入に警戒
20日午前の東京市場でドル・円は一時142円25銭まで値を切り上げたが、正午にかけて141円58銭まで下げた。
国内勢によるドル買いが先行後、中国経済の不透明感で株安に振れ円買い基調に。
また、日本政府の為替介入が警戒され、円買いが主要通貨を押し下げた。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は141円58銭から142円25銭、ユーロ・円は154円59銭から155円30銭、ユーロ・ドルは1.0910ドルから1.0926ドル。
■後場のチェック銘柄
・データセクション (TYO:3905)、マーキュリーリアルテックイノベーター (TYO:5025)など、5銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはKDDI (TYO:9433)、同2位はファナック (TYO:6954)
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・米・6月NAHB住宅指数：55（予想：51、5月50）
【要人発言】
・鈴木財務相
「為替、安定的に推移するのが望ましい」
「日々為替の動向について注視している」
「必要であれば適切に対応する」
・西村経産相
「為替は安定することが重要」
「過度な変動、投機的な動きはしっかりと注視しなければならない」
・豪準備銀行6月理事会議事要旨
「利上げ決定は微妙なバランスだった」
「高インフレが賃金や物価の期待に根付かないようにするために利上げは必要と判断」
「消費支出の明らかな減速で金利据え置きも検討」
「インフレリスクは上方にシフトしているとの見通しから利上げを決定」
特になし
＜CS＞
・日経平均は続落、連日の下落は特殊要因による一時的なものか？
・ドル・円は反落、日本政府の為替介入に警戒
・値下がり寄与トップはKDDI (TYO:9433)、同2位はファナック (TYO:6954)
■日経平均は続落、連日の下落は特殊要因による一時的なものか？
日経平均は続落。
208.48円安の33161.94円（出来高概算6億8278万株）で前場の取引を終えている。
19日の米株式市場はジューンティーンスの祝日に伴い休場。
欧州株式市場では独DAXが－0.95％、英FTSE100が－0.70％、仏CAC40が－1.00％と全般下落。
期待された中国の景気刺激策が発表されなかったことに伴う失望感や利上げ長期化観測の高まりが重しになった。
欧州株安を受けて日経平均は100.85円安からスタート。
手掛かり材料難のなか、為替の円安進行を支えに前日終値を挟んだ一進一退が続いていたが、前場中ごろから円安が一服するに伴い、下げ足を速め、一時33089.02円（281.4円安）まで下落した。
個別では、三菱UFJ (TYO:8306)、三井住友 (TYO:8316)の銀行、日本製鉄 (TYO:5401)、JFE (TYO:5411)の鉄鋼、トヨタ自 (TYO:7203)、ホンダ (TYO:7267)の輸送用機器、コマツ (TYO:6301)、クボタ (TYO:6326)の建機など景気敏感株のほか、ファナック (TYO:6954)、ダイキン (TYO:6367)、HOYA (TYO:7741)などの値がさ株が下落。
企業向けの火災保険料を事前に調整していた疑いに関する報道を受け、東京海上 (TYO:8766)、SOMPO (TYO:8630)、MS＆AD (TYO:8725)の保険が大幅安。
三井金 (TYO:5706)、ファイバーゲート (TYO:9450)はレーティングの格下げ、SCSK (TYO:9719)は目標株価の引き下げでそれぞれ下落。
ほか、Sansan (TYO:4443)、インフォマート (TYO:2492)、インソース (TYO:6200)、マネーフォワード (TYO:3994)などグロース株が東証プライム市場の値下がり率上位に多く並んでいる。
一方、米著名投資家ウォーレン・バフェット氏の追加投資が判明した商社株が軒並み買われ、三井物産 (TYO:8031)、三菱商事 (TYO:8058)が特に大きく上昇。
ソシオネクスト (TYO:6526)、ソフトバンクG (TYO:9984)、ルネサス (TYO:6723)、ディスコ (TYO:6146)など半導体を中心としたハイテク株の一角も買い優勢。
ほか、商船三井 (TYO:9104)、川崎汽船 (TYO:9107)の海運もしっかり。
前日ストップ高となったANYCOLOR (TYO:5032)は本日も大幅高。
高水準の自社株買いを発表した図研 (TYO:6947)は急伸。
開発に関するリリースを材料にジャパンディスプレイ (TYO:6740)も大きく上昇している。
セクターでは保険、証券・商品先物取引、鉄鋼が下落率上位に並んだ一方、卸売、海運のみが上昇となった。
東証プライム市場の値下がり銘柄は全体の73％、対して値上がり銘柄は23％となっている。
本日の日経平均は前日に続き、冴えない展開となっている。
要因としては、前日の米株式市場が祝日で休場だったことに伴い、先週まで積極的に買っていた海外投資家の参加が少ないことが、国内勢の売りを吸収できずに下落につながっているとの指摘が一つ聞かれた。
また、別の視点では、野村アセットマネジメントが1月に設定した日本株対象の投資信託「（早期償還条項付）リオープン・ジャパン2301」の繰り上げ償還が決まったことで、「市場外で同ファンドからの売り注文を受けた証券会社が取引時間中に売りを出し、下げにつながったのではないか」といった市況解説も見られた。
恐らく、理由としてはどちらも間違ってはいないと思われる。
ただ、ここまでの急ピッチの上昇ですでに日本株のバリュエーションの割安感は解消され、テクニカル的には過熱感が拭えず、いつ調整が入ってもおかしくないタイミングでもあった。
こうした中、日経平均が節目の34000円を前に目先小休止の局面に入っても何ら不思議ではない。
前日の日経平均は335円安と久々に値幅を伴った下落で、前引けかけて下げ渋った後に後場に入って再び売り直されるという最近ではあまり見られないような弱い動きが見られた。
4月以降の日本株の上昇相場においては、週初の月曜日と火曜日が特に強いという傾向が見られていたが、昨日および今日と、こうしたカレンダー要因の追い風に加えて為替の円安進行という支援材料もあったが、日経平均、TOPIX（東証株価指数）はともに軟調さが続いている。
こうしたところからも、特殊要因による一時的な下落というよりは、調整局面に入った可能性の方を想定しておくべきかもしれない。
前日は米著名投資家のウォーレン・バフェット氏による日本商社株への買い増しが判明したが、東証のPBR（株価純資産倍率）の改善要請に加えて日本株高の要因の一つとして挙げられてきたバフェット効果については、メディアで騒がれはじめてから既に2カ月は超えている。
時間軸としてはさすがにバフェット効果も剥落する頃合いといえそうだ。
前日のバフェット氏の追加投資についても、結局、以前から保有している商社株の買い増しのみにとどまっている。
商社の次にバフェット氏が買う日本株はどこかという見方が日本株の先高観にもつながってきたわけだが、バフェット氏は一向に商社株以外にはまだ手を出していない。
今後、商社株以外への投資が判明した際には改めて日本株ブームの火付け役として機能することへの期待は残るが、期待先行でここまで短期間で大幅上昇してきただけに、そろそろ改めて現実を直視すべきタイミングかもしれない。
一方、これまで指数のけん引役だった東証プライム市場の主力株に対しては冷静な目を向けていきたい反面、引き続き注目したいのは中小型株や新興株だろう。
5月最終週からようやく出遅れ感の強かったこれら関連株も買われるようになり、先週、そして今週の週明けとその流れに弾みがついてきている。
本日のマザーズ指数は日経平均などと同様に下落しているが、前日までの急伸の反動を考慮すれば、底堅いともいえる。
4月以降の上昇相場において先行して大きく上昇してきた東証プライムの主力銘柄については、今月末は四半期末にも当たるため、月末にかけては年金基金のリバランス（資産配分の調整）目的の利益確定売りなどが想定される。
このため、月末までは新興株や中小型株の方が相対的に優位な展開がきやすいと考えられ、引き続き出遅れ感の強い銘柄に投資機会を見出していきたいと考える。
■ドル・円は反落、日本政府の為替介入に警戒
20日午前の東京市場でドル・円は一時142円25銭まで値を切り上げたが、正午にかけて141円58銭まで下げた。
国内勢によるドル買いが先行後、中国経済の不透明感で株安に振れ円買い基調に。
また、日本政府の為替介入が警戒され、円買いが主要通貨を押し下げた。
ここまでの取引レンジは、ドル・円は141円58銭から142円25銭、ユーロ・円は154円59銭から155円30銭、ユーロ・ドルは1.0910ドルから1.0926ドル。
■後場のチェック銘柄
・データセクション (TYO:3905)、マーキュリーリアルテックイノベーター (TYO:5025)など、5銘柄がストップ高
※一時ストップ高（気配値）を含みます
・値下がり寄与トップはKDDI (TYO:9433)、同2位はファナック (TYO:6954)
■経済指標・要人発言
【経済指標】
・米・6月NAHB住宅指数：55（予想：51、5月50）
【要人発言】
・鈴木財務相
「為替、安定的に推移するのが望ましい」
「日々為替の動向について注視している」
「必要であれば適切に対応する」
・西村経産相
「為替は安定することが重要」
「過度な変動、投機的な動きはしっかりと注視しなければならない」
・豪準備銀行6月理事会議事要旨
「利上げ決定は微妙なバランスだった」
「高インフレが賃金や物価の期待に根付かないようにするために利上げは必要と判断」
「消費支出の明らかな減速で金利据え置きも検討」
「インフレリスクは上方にシフトしているとの見通しから利上げを決定」
特になし
＜CS＞