[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;21390.95;-57.57TOPIX;1724.47;-5.57
[寄り付き概況]
20日の日経平均は反落でスタート。
前日の米国市場では、中国の7-9月期GDPが減速し世界経済の先行き見通しに対する懸念が高まったほか、スペイン政府がカタルーニャ州の自治権停止の手続きを進めていることによる地政学リスクの高まりが嫌気され、売りが先行。
主要企業決算や税制改革実現への期待から、引けにかけてプラスに転じた。
シカゴ225先物清算値は大阪比135円安の21335円となり、為替相場は1ドル112円60銭台で推移。
本日の東京市場は225先物にサヤ寄せする格好から売り先行となった。
22日の衆議院総選挙の結果を慎重に見極めたいとのことから、いったん積極的な商いは手控えられている。
セクターでは、海運業、証券・商品先物取引業、銀行業、空運業などが下落。
売買代金上位では、日産自 (T:7201)、三菱UFJ (T:8306)、ソフトバンクG (T:9984)、みずほ (T:8411)、ファナック (T:6954)、キーエンス (T:6861)、三井住友 (T:8316)、ダイフク (T:6383)、ソニー (T:6758)、村田製作所 (T:6981)、ホンダ (T:7267)が下落。
一方で、神戸鋼 (T:5406)、任天堂 (T:7974)、SUMCO (T:3436)、東京エレクトロン (T:8035)、信越化 (T:4063)、住友鉱 (T:5713)などは上昇。
日経平均;21390.95;-57.57TOPIX;1724.47;-5.57
[寄り付き概況]
20日の日経平均は反落でスタート。
前日の米国市場では、中国の7-9月期GDPが減速し世界経済の先行き見通しに対する懸念が高まったほか、スペイン政府がカタルーニャ州の自治権停止の手続きを進めていることによる地政学リスクの高まりが嫌気され、売りが先行。
主要企業決算や税制改革実現への期待から、引けにかけてプラスに転じた。
シカゴ225先物清算値は大阪比135円安の21335円となり、為替相場は1ドル112円60銭台で推移。
本日の東京市場は225先物にサヤ寄せする格好から売り先行となった。
22日の衆議院総選挙の結果を慎重に見極めたいとのことから、いったん積極的な商いは手控えられている。
セクターでは、海運業、証券・商品先物取引業、銀行業、空運業などが下落。
売買代金上位では、日産自 (T:7201)、三菱UFJ (T:8306)、ソフトバンクG (T:9984)、みずほ (T:8411)、ファナック (T:6954)、キーエンス (T:6861)、三井住友 (T:8316)、ダイフク (T:6383)、ソニー (T:6758)、村田製作所 (T:6981)、ホンダ (T:7267)が下落。
一方で、神戸鋼 (T:5406)、任天堂 (T:7974)、SUMCO (T:3436)、東京エレクトロン (T:8035)、信越化 (T:4063)、住友鉱 (T:5713)などは上昇。